まえやまだ純商店

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相談できる内容

クリニック経営で相談できること

患者数・採用・制度対応・設備投資など、今気になっていることからご相談いただけます

開業準備から開業後の経営まで、「これは誰に相談すればよいのか」「何から確認すればよいのか」と迷っていることからご相談ください。

クリニックを開業・経営していると、患者数、採用、スタッフ体制、制度対応、システム、設備、資金、外部から受けた提案など、さまざまな問題が生じます。

ただし、「患者数が少ないから広告を増やす」「スタッフが忙しいから採用する」「便利そうだからシステムを導入する」と、すぐに一つの方法へ進むことが適切とは限りません。

まえやまだ純商店では、まず今何が起きているのかを確認し、必要な情報や選択肢を見ながら、次に何をするかを一緒に考えます。

相談内容を最初から整理していただく必要はありません。

複数のことが気になっている場合も、現在の状況から確認します。

一つの問題だけでは考えにくい場合もあります

たとえば、患者数が少ないと感じていても、確認することはホームページや広告だけではありません。新患・再診の状況、患者層、曜日や時間帯、予約方法、院内の受け入れ体制などが関係していることもあります。

スタッフが忙しい場合も、採用する前に、現在の業務や役割分担を見直した方がよいことがあります。

一つの答えへ急いで進むのではなく、今確認すること、実際に対応すること、後で見直してよいことを分けながら進めます。

ケース1|開業準備で、何から進めるか迷っているとき

このような状況

開業地、資金、人員、設備、医療機器、システム、ホームページ、採用など、決めることが多く、何から進めればよいか分からない。

開業支援会社、金融機関、税理士、医療機器会社などからさまざまな提案を受けているものの、どこまで必要なのか判断しにくい。

開業後にどのような患者さんを診ていきたいのか、どの程度の規模で始めるのかも含めて考えたい。

一緒に確認すること

  • 開業時期と現在の準備状況
  • 開業地、資金、人員、設備、システムの関係
  • 開業時に必要なものと、後から追加できるもの
  • これまで培ってきた経験や専門性
  • 地域のどのような患者さんを診ていくのか
  • 開業後に無理なく運営できる計画か
  • 外部から受けている提案の必要性

相談の中で決めていくこと

  • 開業までに優先して進めること
  • 今決めることと、後から決めてよいこと
  • 設備・システム・人員を比較するときの条件
  • 金融機関や支援会社などへ追加で確認すること
  • 必要に応じたチェックリストや文章の叩き台

開業時にすべてをそろえることを前提にせず、必要なものと後から追加できるものを分けながら考えます。

ケース2|患者数・認知・来院について見直したいとき

このような状況

開業後、患者数や新患数が想定より伸びず、ホームページや広告を見直した方がよいのか迷っている。

最近、新規患者が減ってきたように感じるものの、何が変化したのかまでは確認できていない。

一緒に確認すること

  • 新患・再診、曜日、時間帯ごとの患者数
  • 患者数が少ないという感覚と実際の数字
  • 現在来院している患者層
  • 予約方法、待ち時間、受付から会計までの流れ
  • ホームページなどで伝えている診療内容
  • これまで行った施策と、その後の変化

相談の中で決めていくこと

  • 患者数を見るうえで確認する数字
  • すぐに変えることと、一定期間確認すること
  • 院内運用で見直す項目
  • ホームページや情報発信で修正する内容
  • 取り組み後に確認する数字と時期

患者数が少ないという結果だけで施策を追加せず、数字、患者層、院内運用、情報発信を分けて確認します。

ケース3|採用・スタッフ体制について迷ったとき

このような状況

スタッフから退職の申し出があり、すぐに求人を出すべきか迷っている。

患者数が増えてスタッフが忙しくなってきたが、人を増やすべきなのか、現在の業務を見直すべきなのか分からない。

院長や一部のスタッフへ業務や判断が集中していることも気になっている。

一緒に確認すること

  • 現在の業務フローと役割分担
  • スタッフごとの業務負担
  • 重複・属人化している業務
  • 欠員によって支障が出る業務
  • 採用せずに見直せる業務や役割
  • 新しく採用する場合に任せたい役割
  • 採用後の教育・受け入れ体制

相談の中で決めていくこと

  • 採用するか、業務見直しを先に行うか
  • 募集する職種・人数・勤務時間・役割
  • 求人で伝える仕事内容や勤務条件
  • 必要に応じた求人票の叩き台
  • 採用前後に見直す業務や受け入れ体制

欠員や忙しさをそのまま採用人数へ置き換えるのではなく、現在必要な役割から考えます。

※就業規則、労働条件、解雇、労使トラブルなど、法的・労務上の専門判断が必要な場合は、社会保険労務士等への確認を前提に進めます。

ケース4|制度対応を自院で行うか迷ったとき

このような状況

診療報酬改定や新しい制度について情報は確認したものの、自院でも対応した方がよいのか判断できない。

制度上は対応できそうでも、人員や院内業務を含めて無理なく続けられるのかが分からない。

一緒に確認すること

  • 制度要件や公開情報
  • 現在の人員・設備・院内運用との差
  • 制度へ対応する目的
  • 新しく発生する業務と担当者
  • 患者さんへの説明や院内掲示
  • 対応しない場合の影響
  • 継続して運用できる条件

相談の中で決めていくこと

  • 自院で対応するか検討するための判断材料
  • 追加で確認する情報や専門家への質問
  • 対応する場合に必要な人員・業務・準備
  • スタッフや患者さんへの説明内容
  • 開始時期と運用後に見直す時期

「制度上できるか」だけでなく、実際の院内業務として続けられるかまで確認します。

ケース5|システム・医療機器・設備投資を検討するとき

このような状況

電子カルテ、予約・問診システム、医療機器などについて提案を受けているが、機能や価格だけでは自院に必要か判断できない。

導入すると便利そうではあるものの、本当に今お金をかけるべきものなのか迷っている。

一緒に確認すること

  • 導入によって解決したい課題
  • 現在の業務フロー
  • 必要な機能と、なくても困らない機能
  • 初期費用・月額費用・契約期間
  • 既存の機器やサービスとの連携
  • 患者さんやスタッフへの影響
  • 導入後の管理・運用方法

相談の中で決めていくこと

  • 導入目的と必要な条件
  • 製品・サービスを比較する項目
  • 提供会社へ追加で確認する質問
  • 導入する・見送る・保留する場合の理由
  • 導入する場合の準備と見直す時期

導入すること自体を目的にせず、現在の課題と院内運用に照らして必要性を考えます。

ケース6|外部から受けた提案を判断したいとき

このような状況

医療機器、システム、ホームページ、採用などについて、外部の事業者から提案を受けている。

税理士、社会保険労務士、金融機関、開業支援会社などから異なる意見を受け、何を基準に考えればよいのか分からなくなっている。

一緒に確認すること

  • その提案が解決しようとしている課題
  • 自院が現在優先する必要があること
  • 費用、導入時期、契約条件
  • 患者さんやスタッフへの影響
  • 院内運用への影響
  • 提案を採用しない場合の影響
  • 追加で確認したい質問や条件

相談の中で決めていくこと

  • 複数の提案を比較する項目
  • 必要に応じた比較表
  • 進める案、見送る案、保留する案
  • 専門家や事業者へ追加で確認する質問
  • 最終的に決める前に確認しておくこと

誰の意見が正しいかだけではなく、目的、費用、契約条件、運用への影響を並べて考えます。

ケース7|複数の経営課題や診療・業務の続け方を考えたいとき

このような状況

患者数、採用、人件費、院長やスタッフの負担、診療時間など、複数の問題が同時に気になっている。

一部の診療や業務について、「このまま続けるべきか」「範囲を見直した方がよいか」と感じている。

どこから手をつければよいのか分からず、一つの問題だけでは考えにくくなっている。

一緒に確認すること

  • 現在起きていることと実際の数字
  • 一時的な問題か、続いている問題か
  • 課題同士がどのように関係しているか
  • 収支への影響
  • 患者さんへの影響
  • スタッフや院長の負担
  • 医療の質・安全への影響
  • 継続・変更・縮小・休止・連携などの選択肢

相談の中で決めていくこと

  • 最初に確認・対応する課題
  • 今対応することと、中長期で考えること
  • 現状維持以外の選択肢
  • 続けるために見直す条件
  • 必要に応じた確認表や説明内容
  • 次に状況を見直す時期

一つの問題だけを切り取らず、複数の課題を並べながら、何から対応するかを考えます。

今、気になっていることからご相談ください

ここで紹介した場面と、まったく同じ状況である必要はありません。

一つの課題だけでなく、複数の問題が重なっている場合や、何から確認すればよいか決まっていない段階でも構いません。

状況確認面談では、現在気になっていることやこれまでの経緯を伺い、まえやまだ純商店でどのような支援が可能かを確認します。

経営相談は月額35,000円(税別)、1か月単位です。毎月の継続を前提とした契約ではありません。

詳細な調査、製品・サービスの比較、資料や文章の作成などは有料支援で行います。

面談後、その場で契約を決めていただく必要はありません。

※状況確認面談は初回のみ無料、原則オンラインで30〜60分程度です。
※状況確認面談では、詳細な調査、資料作成、製品比較などは行いません。