なぜ、自院として判断できる状態を大切にするのか
制度上できること、一般的に勧められていること、専門家や事業者から提案されたことが、そのまま自院に合うとは限りません。
患者数、採用、制度対応、システム・医療機器、設備投資など、クリニック経営ではさまざまな場面で選択が必要になります。
そのとき、制度や一般論を確認することは大切です。一方で、患者さん、スタッフ、費用、院内運用、診療方針など、自院の条件まで見なければ決めにくいこともあります。
まえやまだ純商店では、「一般的にはどうか」だけでなく、「自院ではどうするか」まで考えることを大切にしています。
このページでお伝えすること
制度や一般論だけでは、自院の判断が決まらないことがある
クリニック経営では、行政や学会などの公開情報、他院の事例、専門家からの助言、事業者からの提案など、さまざまな情報を得ることができます。
こうした情報は、考えるための重要な材料です。ただし、制度上可能であることと、自院で実際に行うことは同じではありません。
例えば、新しい制度の要件を満たしていても、対応することで業務や記録が増え、スタッフの負担が変わることがあります。
システムや医療機器も、機能や価格だけでは決められません。現在の業務との相性、既存システムとの連携、導入後の管理まで考える必要があります。
採用についても、欠員が出たから同じ職種を補充することだけが選択肢とは限りません。現在の業務や役割分担を見直した方がよい場合もあります。
情報や専門家の意見を否定するのではなく、自院の患者さん、スタッフ、費用、院内運用などに照らして考えることが大切です。
税理士、社会保険労務士、金融機関、開業支援会社、医療機器会社、システム会社など、それぞれが異なる立場や専門領域から情報や提案を行います。
どれか一つの意見だけが正しく、ほかが間違っているとは限りません。複数の情報を踏まえながら、自院では何を優先するのかを考える必要があります。
目の前の問題だけで解決策を決めない
目の前に見えている問題と、最初に確認する必要があることが同じとは限りません。
例えば、開業場所を選ぶとき
診療圏、賃料、競合する医療機関、交通環境などを確認することは必要です。
ただし、物件条件だけでは決めにくいこともあります。
- どのような患者さんへ、どのような医療を提供するのか
- 必要な人員・設備・資金と合っているか
- その場所で無理なく診療を続けられるか
「どの物件を選ぶか」の前に、どのようなクリニックをつくり、そのために何を優先するのかを確認する必要がある場合があります。
同じことは、患者数、採用、制度対応、設備投資などでも起こります。
患者数が少ないから広告を増やす、スタッフが退職したから求人を出す、新しい制度ができたから対応する、とすぐに一つの方法へ進む前に、まず現在何が起きているのかを確認します。
確認していくと、最初に考えていた方法とは別の対応が必要だと分かることもあります。
最初から一つの解決策を前提にせず、何を確認すれば次の行動を決められるのかを考えます。
まえやまだ純商店の無料相談でも、最初から結論を固定するのではなく、現在の状況やこれまでの経緯を確認しながら、必要な情報や選択肢を見ていきます。
具体的にどのようなことを相談できるのかは、 クリニック経営で相談できること でご紹介しています。
選んだ後に院内で運用できるかまで考える
経営上の判断は、何かを選んだ時点で終わりではありません。
制度へ対応した後、システムを導入した後、スタッフを採用した後に、実際の院内で無理なく続けられる必要があります。
例えば、新しいシステムを導入する場合には、機能や価格だけでなく、誰が設定し、誰が管理し、スタッフや患者さんへどのように説明するのかまで考えます。
制度対応でも、新しく必要となる業務や記録、スタッフへの説明、患者さんへの案内まで含めると、制度上対応できることと、実際に続けられることは別です。
何を選ぶかだけでなく、選んだ後に「誰が・どのように運用するのか」まで確認します。
実際に始めてみると、想定していなかった負担や課題が見つかることもあります。
その場合は、最初の判断にこだわらず、運用を変える、対象を限定する、一度見送るなど、現在の状況に合わせて見直すことも選択肢になります。
「自院として判断する」とは、院長がすべてを一人で調べ、考え、作業するという意味ではありません。
必要な専門家へ確認する、スタッフと役割を分ける、調査や比較、資料作成を外部へ依頼するといったことも含めて、自院としてどう進めるかを決めるという意味です。
まえやまだ純商店では、無料相談で現在の状況やこれまでの経緯、すでに試したことや検討していることなどを伺います。そのうえで、その場で分かる範囲から、考えられる方向性や次に確認したいことをお伝えします。
さらに調査・比較・資料作成などが必要で、当方で対応可能な場合には、有料支援として対応内容・期間・費用をご提案します。
有料支援では、必要な情報の確認、外部から受けた提案の比較、確認事項の整理、比較表・チェックリスト・求人票・クリニックホームページの文章など、実際に判断や行動へ進むための叩き台作成にも対応します。