ベースアップ評価料から考えるクリニックの考え方｜院長が整理しておきたい視点

ベースアップ評価料は、2024年度（令和6年度）の診療報酬改定で創設された制度です。医療機関で働くスタッフの賃上げを支援することを目的として設けられました。

クリニックでは、この制度について次のような疑問を持つ院長先生も多いと思います。

• ベースアップ評価料は算定すべきなのか
• 制度はいつまで続くのか
• 患者負担はどうなるのか
• スタッフにはどのように説明すればよいのか

このブログでも、ベースアップ評価料について制度や実務の整理を行ってきました。ただ、ベースアップ評価料を考えるときには、もう一つ大切な視点があります。

それは、この制度を通してクリニック経営をどう整理するかという視点です。

この記事では制度の細かな解説ではなく、ベースアップ評価料という制度をきっかけに、院長としてどのような視点を整理しておくとよいのかについて考えてみたいと思います。

ベースアップ評価料とはどのような制度か

ベースアップ評価料は、2024年度の診療報酬改定で創設された制度です。

背景には、日本の医療を取り巻く環境の変化があります。特に大きいのは、医療人材の不足、医療機関の人件費の上昇、賃上げへの社会的な流れです。

医療機関ではこれまで、診療報酬の枠の中で人件費をやりくりする構造が続いてきました。しかし近年は、医療機関以外の業界でも賃上げが進み、人材確保が難しくなっています。

その中で、医療機関でも賃上げを進める必要があるという議論が進み、ベースアップ評価料という制度が創設されました。

つまり、この制度は単なる点数ではなく、医療人材の確保という医療政策の流れの中で生まれた制度といえます。

診療報酬の制度は固定されたものではない

一方で、診療報酬の制度について整理しておきたいことがあります。

それは、診療報酬の制度は固定されたものではないということです。

診療報酬は、原則として2年ごとに改定されます。そのため、新しく創設された制度でも、次の改定で見直されることがあります。

実際、ベースアップ評価料も「将来変わる可能性がある制度」にとどまりません。2026年度の改定では、点数の見直しや評価の考え方の変更が行われ、制度の枠組み自体がすでに動いています。

この点は大切です。制度は一度作られたらそのまま続くものではなく、政策の方向性や社会状況を踏まえて、実際に見直されていきます。

ベースアップ評価料から見える医療政策

ベースアップ評価料の背景を整理すると、医療政策としていくつかの方向性が見えてきます。

• 医療人材の確保
• 医療機関の賃上げ
• 地域医療の維持

医療機関の経営は、診療報酬の制度に大きく影響されます。しかし、制度は医療政策の中で設計されています。

つまり、制度の点数だけを見るのではなく、政策の流れを読むという視点も大切です。

ベースアップ評価料は、「医療機関の人材確保をどう支えるか」というテーマの中で生まれた制度です。そして2026年度改定では、単なる一時的対応ではなく、継続的な賃上げをどう後押しするかという方向性が、より明確に打ち出されました。

院長が整理しておきたいクリニックの考え方

ベースアップ評価料をきっかけに、院長として整理しておきたい視点はいくつかあります。ここでは、クリニック経営の観点から特に重要だと思う3つの視点を挙げてみます。

人材確保という視点

クリニック経営では、人材の問題が大きなテーマになります。

• 採用が難しい
• スタッフが定着しない
• 人件費が上昇している

ベースアップ評価料は、こうした状況の中で医療機関の賃上げを支援するという目的で設けられた制度です。

2026年度改定では、対象職員の考え方も見直され、これまでより広い職種を視野に入れて整理する必要が出てきました。事務スタッフを含め、クリニック運営を支えるさまざまな職種に対して、限られた原資をどう配分し、どう納得感をつくるかは、院長の重要な経営判断になります。

制度を算定するかどうかだけでなく、スタッフとどのような関係を築くのか、どのような体制で診療を行うのかといった視点も整理しておくことが重要になります。

クリニックの役割という視点

クリニックは地域医療の中で、それぞれ役割を持っています。

たとえば、生活習慣病の継続管理、地域のかかりつけ医、専門外来など、診療内容や地域によって役割は異なります。

診療報酬の制度は、こうした医療の役割をある程度誘導する仕組みでもあります。ベースアップ評価料も、医療人材を確保しながら地域医療を維持するという政策の中で設計されています。

そのため、制度の点数だけを見るのではなく、自院が地域でどのような役割を担うのかという視点で整理しておくことが大切です。

経営の持続性という視点

もう一つ大切なのは、クリニック経営の持続性です。

クリニック経営は、患者数、診療内容、人件費、地域の人口構造など、さまざまな要素の影響を受けます。

制度の点数だけを基準に経営を考えると、制度が変わったときに大きな影響を受けることがあります。

今回の改定では、継続的に賃上げを実施している施設をより評価する設計や、令和9年度に向けた段階的な引上げの方向も示されました。これは、「その年だけ対応する」よりも、継続可能な給与設計や人件費の見通しが、これまで以上に問われているということでもあります。

そのため、自院の診療の特徴、スタッフ体制、地域の医療ニーズといった視点も含めて、長く続くクリニック経営の形を考えておくことが重要になります。

特にベースアップ評価料のような制度では、「制度が続くかどうか」だけで判断するのではなく、制度の設計意図や運用前提まで含めて整理しておくことが重要になります。

制度に振り回されないクリニック経営

診療報酬の制度は、医療政策の中で設計されています。そのため、制度の内容は今後も変わっていきます。

ベースアップ評価料も、すでに2026年度改定で見直しが行われましたし、今後も政策の動向によって変化していく可能性があります。

しかし、クリニックの役割、医療人材の確保、地域医療の維持といったテーマは、これからも続いていく課題です。

そのため、制度をどう使うかだけではなく、制度をどう捉えるかという視点も大切になります。

クリニック経営には、必ずしも一つの正解があるわけではありません。地域や診療内容、院長の考え方によって、経営の形はそれぞれ異なります。

だからこそ、自院にとって納得できる経営の形を整理していくことが大切だと思います。

ベースアップ評価料は経営を考えるきっかけ

ベースアップ評価料は、単に点数を算定するかどうかだけの制度ではありません。

この制度をきっかけに、人材、診療体制、クリニックの役割といったテーマを整理する機会になるかもしれません。

診療報酬の制度は今後も変わる可能性があります。しかし、クリニック経営の根本的な課題は簡単には変わりません。

ベースアップ評価料という制度を、クリニック経営を考えるきっかけとして捉えることも一つの考え方です。

制度に振り回されるのではなく、自院の状況や地域医療の役割を踏まえて、院長自身が納得できる経営の形を整理していくことが大切だと思います。