ベースアップ評価料はスタッフにどう説明する？院長が整理しておきたいポイント
本記事は、厚生労働省が公表している令和8年度ベースアップ評価料関連資料をもとに、無床クリニックを中心に整理しています。制度内容や運用は、今後の疑義解釈や事務連絡等により変更される可能性があります。最新情報は厚生労働省および各地方厚生局の公表資料をご確認ください。
本記事では、ベースアップ評価料についてスタッフへ説明する立場にある院長を主な対象として、制度上決まっていることと、自院で整理しておきたいことを分けて解説します。
ベースアップ評価料について、スタッフから「全員の給料が上がるのですか」「医療事務も対象ですか」「給料にいつ反映されますか」と聞かれることがあります。
この制度は、医療機関で働く職員の賃金改善を目的としたものです。
ただし、算定すれば全員が一律に同じ金額だけ上がる制度ではありません。
スタッフへ説明するときは、制度上決まっていることと、自院として整理することを分けて伝える必要があります。
制度の概要を理解するだけでなく、院長としてどこまで決めてから説明するかを整理しておくことで、スタッフからの質問にも落ち着いて対応しやすくなります。
結論
- ベースアップ評価料は、スタッフの賃金改善を目的とした制度です。
- ただし、全員に一律で同額を配分する制度ではありません。
- 医療事務職員は対象になり得ます。
- 業務委託・請負のスタッフや経営者・法人役員は対象外です。
- 給与への反映時期や配分方法は、制度上可能かだけでなく、理由を説明できるか、既存の給与体系と整合するか、無理なく続けられるかという視点で整理する必要があります。
- メリットだけでなく、将来の制度変更や収入変動の可能性も説明しておくことが大切です。
- 説明内容だけでなく、全体説明と個別説明をどう分けるか、質問に誰が対応するかも決めておくことが重要です。
スタッフから聞かれやすい質問
Q. スタッフ全員の給与が上がる制度なのですか？
A. 一律ではありません。
ベースアップ評価料は、対象職員の賃金改善を目的とした制度です。
ただし、全員に一律で同じ金額を配分しなければならない制度ではありません。
職種、役割、勤務状況、院内の方針によって、反映の仕方が変わることがあります。
Q. 医療事務も対象になりますか？
A. 医療事務職員も対象になり得ます。
一方で、業務委託・請負のスタッフ、経営者、法人役員などは対象外と整理されています。
派遣職員については、一定条件のもとで対象に含めることが可能とされています。
Q. 人によって賃金改善額が違ってもよいのですか？
A. 配分に差が出ることはあります。
対象職員全員に同じ金額を配分しなければならない制度ではありません。
職種、勤務状況、既存の給与体系などを踏まえて、賃金改善の方法に差が出ることはあり得ます。
ただし、配分に差をつける場合は、制度上の要件を確認したうえで、その理由を院内で説明できるようにしておくことが重要です。
Q. 給与にはいつ反映されますか？
A. 原則として、算定開始月から給与へ反映します。
制度上は、原則として評価料の算定を開始した月から給与に反映させることが求められています。
ただし、実際にどのくらい上がるかは、患者数、算定状況、スタッフ数、職種構成、配分方法によって変わります。
具体額を伝える前に、自院としての配分方針を整理しておく必要があります。
Q. なぜ対象外になる人がいるのですか？
A. 制度上、対象外と整理されている人がいるためです。
対象・対象外の線引きには、制度上の整理があります。
「院長が対象外にした」という受け止めにならないよう、制度上決まっている部分と、自院で判断する部分を分けて説明することが大切です。
説明前に院長が整理しておきたいこと
スタッフ説明で難しいのは、制度の説明そのものではありません。
実際には、説明する前に院長側で決めておくべきことが多くあります。
スタッフ説明の前に整理したいこと
- 制度上、何が決まっているか
- 自院として、どこまで決めているか
- 誰を対象にするのか
- 配分に差をつけるのか
- 配分に差がある場合、どう説明するのか
- 既存の給与体系や人件費全体と整合しているか
- 今後も無理なく続けられる方法か
- 全体説明と個別説明をどう使い分けるのか
- 質問が出た場合に、誰がどこまで回答するのか
スタッフから見れば、ベースアップ評価料は「自分の給与に関係する話」です。
そのため、制度の趣旨を説明するだけではなく、自院ではどのように扱うのかを整理して伝える必要があります。
説明の言葉を考える前に、判断の前提を整理しておくことが重要です。
配分方法を考える際は、制度上可能かだけでなく、理由を説明できるか、今後も無理なく続けられるか、既存の給与体系と矛盾しないかという視点も必要です。
配分方法そのものの整理については、こちらの記事でもまとめています。
ベースアップ評価料はどう配分するか｜院長が整理しておきたい3つの視点
スタッフへ説明するときの順番
ベースアップ評価料について説明するときは、何を伝えるかだけでなく、どの順番で伝えるかも重要になります。
先に個別の支給額だけを伝えると、「なぜ自分はこの金額なのか」という話になりやすくなります。
一方で、制度の趣旨、自院としての考え方、配分の考え方を全体で共有したうえで、必要に応じて個別説明を行う方法もあります。
説明の進め方の例
- まず全体で制度の趣旨を説明する
- 自院としての配分方針を共有する
- 全員一律ではないことを説明する
- 対象・対象外の考え方を伝える
- 個別の給与に関する質問は、必要に応じて個別に対応する
どの進め方が正しいというよりも、自院の規模、人員構成、職種ごとの関係性、これまでの給与説明のあり方によって適した方法は変わります。
制度の理解よりも、この運用面で判断が止まることも少なくありません。
メリットだけでなく注意点も共有する
スタッフに説明するときは、ベースアップ評価料のメリットだけを伝えるのではなく、注意点もあわせて共有しておくことが大切です。
ベースアップ評価料は、スタッフの賃金改善を目的とした制度です。
一方で、評価料収入は受診者数や算定状況の影響を受けます。また、将来制度が見直された場合、同じ水準の賃金改善を維持できない可能性もあります。
例えば、届出前に注意点も共有する場合
ベースアップ評価料の届出を行う前に、スタッフへ制度の概要を説明する方法があります。
その際、賃金改善の原資になる一方で、評価料は受診者数や制度の継続状況の影響を受けるため、将来にわたって同じ水準を保証するものではないこともあわせて共有します。
制度のメリットだけでなく注意点も説明したうえで進めることで、後から「聞いていなかった」という受け止めや不信感を減らしやすくなります。
ここで大切なのは、スタッフに判断を丸投げすることではありません。
経営側が制度のメリットと注意点を整理し、どのような方針で進めるのかを説明できる状態にしておくことです。
※就業規則や賃金規程の変更、個別の労務上の判断については、必要に応じて社会保険労務士等への確認もご検討ください。
スタッフ説明は、人件費と院内運用を見直す機会にもなる
ベースアップ評価料の説明は、単に給与の話をする場にとどまりません。
評価料収入だけでなく、クリニック全体の収支や人員体制を安定させることが、無理なく処遇改善を続けるための前提になります。
そのため、制度の説明にあわせて、人件費全体、採用や定着、スタッフの役割、今後の院内体制とのつながりも確認しておく必要があります。
単に今回の支給額を決めるだけでなく、クリニック全体の運営とスタッフの働き方がどのようにつながっているかを見直す機会にもなります。
制度の説明は分かっても、院内でどう伝えるかで止まることがあります
ベースアップ評価料では、制度上のルールだけでなく、誰を対象にするのか、どう配分するのか、どこまで決めてからスタッフへ共有するのか、といった判断が必要になります。
また、ベースアップ評価料だけを見て判断すると、採用、定着、院内コミュニケーション、人件費全体との整合が取りにくくなることもあります。
制度対応では、制度上の要件だけでなく、「自院ではどう判断するか」「スタッフへどう説明するか」で迷うことがあります。
あらかじめ論点や優先順位を整理しておくことで、比較に使う時間や迷う時間を減らし、診療やスタッフ対応に集中しやすくなります。
また、その場しのぎの説明ではなく、採用、定着、人件費、院内コミュニケーションとのつながりを踏まえることで、数年先も続けやすい運用を考えやすくなります。
ベースアップ評価料に限らず、採用や院内運用、システム導入など、クリニック経営では同じように判断が止まりやすい場面があります。
そのような相談事例については、こちらでまとめています。
クリニック経営の相談事例を見る
まとめ
ベースアップ評価料は、スタッフの処遇改善を目的とした制度です。
ただし、全員に一律で同じ金額を配分する制度ではありません。
医療事務職員は対象になり得ますが、業務委託のスタッフや経営者・法人役員など、対象外と整理される人もいます。
また、人によって配分が違うこともあり得ますが、その場合は制度上の要件を確認したうえで、理由を説明できるようにしておく必要があります。
制度の説明だけでは、スタッフ説明は整いません。
自院としてどう扱うかを整理したうえで、院内に共有することが大切です。
さらに、制度のメリットだけでなく、収入変動や将来の制度変更の可能性、既存の給与体系や人件費全体との整合も含めて考えることで、後からの不信感を減らし、無理なく続けやすい運用につながります。
スタッフ説明や配分方針で迷っている場合は、まず状況を確認します
ベースアップ評価料は、制度の要件を理解するだけではなく、自院としてどう扱うかを整理する必要があります。
誰を対象にするのか。どう配分するのか。どこまで決めてからスタッフに共有するのか。全体説明と個別説明をどう分けるのか。
事前に論点や優先順位を整理しておくことで、比較に使う時間や迷う時間を減らし、スタッフ説明や次の判断へ進みやすくなります。
状況確認面談（無料）では、現在どこまで決まっているか、何に迷っているか、どのような論点がありそうかを確認し、当方の支援内容や進め方が合いそうかを確認します。
経営整理サポートでは、今決めることと後で決めること、誰に何を確認するか、スタッフへ説明する前に整理しておきたい内容を見える形にし、自院として次の一手を判断しやすい状態を目指します。
面談後に、その場で利用を決めていただく必要はありません。
※状況確認面談（無料）は、現在の状況や相談内容を確認し、支援が合いそうかを確認する面談です。詳細な論点整理や配分方針の作成を無料面談内で行うものではありません。
