ベースアップ評価料で患者負担は増える？患者負担・クリニック収入と説明ポイント

本記事は、2026年6月施行予定の制度内容と、2026年4月21日までに発出された関連通知・疑義解釈資料（その4まで）をもとに整理しています。実際の算定や患者説明にあたっては、厚生労働省や地方厚生局から示される最新の正式資料もあわせてご確認ください。

「ベースアップ評価料を算定すると、患者さんの負担は増えるのでしょうか。」

2026年度の診療報酬改定を受けて、院長先生からこのような質問を受けることがあります。

例えば、

• ベースアップ評価料を算定すると患者負担は増えるのか
• 患者さんにどう説明すればよいのか
• クリニックの収入にはどの程度影響するのか

といった点です。

また院長からは、「患者さんへ説明は必要なのか」「院内掲示は必要なのか」といった質問も多く聞かれます。

結論からいえば、ベースアップ評価料を算定すると、対象となる患者さんの窓口負担は少額ですが増える可能性があります。

ただし、この制度は医療機関の利益を増やすためのものではありません。

医療現場で働く職員の賃上げを支えるための制度です。

制度上は、ベースアップ評価料として算定された原資は、対象職員の賃金改善に充てることが前提とされています。

そのため、単に「点数がつく」「収入が増える」と見るのではなく、患者説明・スタッフ説明・自院としての判断をどう整理するかまで含めて考える必要があります。

この記事では、ベースアップ評価料による患者負担やクリニック収入への影響を整理しながら、院長としてどのように患者さんへ説明していくのかをまとめます。

ベースアップ評価料とは｜制度の目的を整理

ベースアップ評価料は、医療機関で働く職員の賃上げを支えるために設けられた診療報酬です。

制度の背景や設計の考え方そのものを確認したい場合は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
ベースアップ評価料とは？制度の背景とクリニック経営への影響を整理

医療現場では、看護職、医療事務、看護補助者など、医療提供体制を支える職種の確保が課題になっています。

そのため、処遇改善を進めるための制度として、ベースアップ評価料が位置づけられています。

つまり、この制度は単なる点数の追加ではなく、医療提供体制を維持するための政策的な意味合いを持つ制度です。

ベースアップ評価料で患者負担は増えるのか（どのくらい増えるのか）

ベースアップ評価料を算定すると、診療報酬の点数が加算されるため、患者さんの自己負担額にも影響します。

患者さんの自己負担割合に応じて窓口負担へ反映されるため、これまでより少し高くなったと感じる場面は出てきます。

ただし、ここで大切なのは、この負担増は医療機関の利益を増やすためではなく、医療現場の賃上げを支えるための制度に基づくものだという点です。

また、今回の改定では、ベースアップ評価料とは別に物価高騰に対応する点数も新設されています。

患者さんから見ると、「ベースアップ評価料の影響」だけでなく、「物価対応分も含めて少し上がった」と感じる可能性があるため、院長や受付側が背景を整理しておくことが大切です。

※なお、上記は外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を中心にした例です。これだけでは賃上げ原資が足りず、追加の外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）を算定するクリニックでは、その区分に応じて自己負担額がさらに上乗せされることがあります。

クリニック収入にはどのくらい影響するのか

ベースアップ評価料を算定すると、診療報酬の点数が加算されるため、クリニックの収入にも反映されます。

ただし、点数は一律ではなく、新たに賃上げを行う施設か、継続的に賃上げを行っている施設かなどによって異なります。

また、2026年度の改定では段階的な設計がとられており、翌年度には点数がさらに引き上げられる前提で整理されています。

そのため、今年だけの単年収支で見るのではなく、賃上げ原資をどう継続的に確保するかという視点でも考えておく必要があります。

ベースアップ評価料を算定するかどうかの判断については、こちらの記事でも整理しています。
ベースアップ評価料は算定すべき？クリニック経営の判断を整理

なお、最新の疑義解釈では、自由診療（自費診療）の患者さんについては、料金の定め方にかかわらずベースアップ評価料を算入しないことが明確に示されています。美容皮膚科や自費ワクチンなど、自費診療の割合が一定程度あるクリニックでは、想定より原資が集まらない可能性もあるため、事前のシミュレーションは慎重に行っておく必要があります。

売上に反映されても利益になるわけではない

ベースアップ評価料について誤解されやすいのは、売上に反映されても、そのまま利益になるわけではないという点です。

この制度は、医療機関で働く職員の賃上げを支えるための制度です。

そのため、算定によって得られた収入は、基本的にはスタッフの賃上げ原資として位置づけて考える必要があります。

クリニック経営の視点では、「増収策」というより、賃上げを実施・継続するための原資確保の仕組みとして整理しておく方が実態に近いと思います。

患者から質問を受けることはあるのか

ベースアップ評価料を算定すると、患者さんから次のような質問を受けることは十分考えられます。

こうした質問に対しては、制度の趣旨を丁寧に説明できる状態にしておくことが大切です。

とくに今回は、ベースアップ評価料だけでなく、物価高騰に対応する評価も加わるため、患者さんから見ると「前より高くなった」という印象だけが先に立つ可能性があります。

そのため、窓口で過度に詳しい制度説明をする必要はありませんが、院長・事務長・受付が同じ説明軸を持っておくことは大切です。

また、患者さんへの説明を窓口対応だけに頼るのではなく、院内掲示やホームページなどを活用して、制度の趣旨をあらかじめ簡潔に伝えておくことも一つの方法です。

患者へ説明するときのポイント

ベースアップ評価料について患者さんへ説明する際には、次のような点を整理しておくと伝えやすくなります。

患者負担の増減だけで説明するのではなく、制度の背景も含めて整理しておくことが重要です。

ただし、窓口で質問を受けた際に、いきなり「当院のスタッフの給料を上げるためです」と直接的に伝えると、かえって反発を招くことがあります。

そのため、実務上は、「国の定めた健康保険のルールに基づいて反映されているものです」という説明軸を基本にしつつ、必要に応じて制度の趣旨を補足する形にしておく方が、受付や会計の現場では運用しやすいことがあります。

また、患者さんへの説明だけでなく、受付や会計での説明内容をあらかじめ揃えておくことも重要になります。 最初に質問を受けるのは窓口であることが多いため、院内で説明の軸を共有しておく必要があります。

とくに今回の改定では、ベースアップ評価料に加えて物価高騰への対応として新設された評価も同時に反映されるため、患者さんから見ると「以前より少し高くなった」と感じられる可能性があります。院内掲示やホームページなどで制度の趣旨をあらかじめ共有しておくことで、窓口での説明がスムーズになることがあります。

また、患者さんへの説明だけでなく、スタッフへの説明も重要です。受付や会計で最初に質問を受ける可能性がある以上、現場で説明がぶれないようにしておく必要があります。

スタッフへの説明の整理については、こちらの記事でもまとめています。
ベースアップ評価料はスタッフにどう説明する？院長が整理しておきたいポイント

まとめ｜制度の理解だけでなく、自院としてどう考えるかが重要

ベースアップ評価料を算定すると、患者さんの自己負担額には少額ながら影響します。

また、クリニックの収入にも反映されますが、それは利益を増やすためではなく、医療現場で働く職員の賃上げを支えるための原資として考える必要があります。

さらに、自費診療には算定できないことや、（Ⅱ）まで算定する場合は患者負担・収入影響の幅が広がることも含めて、自院の構成に応じた見立てが必要です。

そのため、ベースアップ評価料については、

• 患者負担にどう影響するのか
• クリニック収入にどう反映されるのか
• 制度の目的は何か
• 患者やスタッフへどう説明するか

といった点を整理したうえで、自院としての考え方を整えることが大切です。