2026診療報酬改定のポイントを クリニック院長の「判断基準」で整理する

ここ数年、クリニックを取り巻く環境は静かに、しかし確実に変化しています。
外来患者数が思うように伸びない、スタッフ採用が難しくなってきた、光熱費や人件費がじわじわ重くなってきた…。
こうした足元の変化に加えて、「国が医療に求める姿」そのものも、少しずつ形を変えつつあります。

本記事では、 みずほ銀行の中期産業レポート（2026〜2030年の医療・ヘルスケアの見通し） と、 2026年度（令和8年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案） を手がかりに、これからのクリニック経営で重要になっていくポイントを「前提条件」として整理します。

※本記事の内容は、2025年12月時点で公表されている資料をもとに作成しています。今後の審議により、最終的な改定内容は変更される可能性があります。

先に結論を急がず、まずは大枠だけ押さえると、今後5年ほどの流れは次の2つに集約されます。

• 外来中心から、“地域で患者を支えるクリニック”へ
• DXによる生産性向上が「前提」になる（ただし導入は慎重に）

そして、この2つの大枠の上に、「賃上げ（人件費）」「薬剤適正化（処方設計）」「人手不足」といった論点が乗ってきます。
点数や要件の話に入りすぎる前に、院長先生が「自院として何を守り、どこを変えるか」を考えやすくするため、あえて整理から入ります。

1．みずほ銀行レポートが示す「医療・ヘルスケアの中期トレンド」

みずほ銀行のレポートは、医療・ヘルスケアを「人口減少社会の中でも需要が続く領域」と位置づけています。
ただし、需要が続く＝現状のままで良い、という意味ではありません。むしろ、提供のかたち（現場の運営）を変えられるかが問われる、という読み方が重要です。

（1）高齢化と慢性疾患の増加：医療の“時間軸”が長くなる

日本は高齢化のピークに向かって進み、生活習慣病・心疾患・認知症・うつ病など、「一度治して終わり」ではなく、継続フォローや生活支援が必要な疾患が増えていきます。

言い換えると、「治す医療」だけでなく、「治し支える医療」の比重が高まるということです。
クリニックの外来も、短期の受診だけでなく、継続・再診・生活背景を前提にした設計が効いてきます。

（2）医療・介護・生活支援の境界が曖昧に：一院完結が“前提ではなくなる”

在宅医療、訪問看護、薬局、歯科、リハビリテーションなど、多職種が関わりながら、
一人の患者さんの生活を支えていく体制づくりが求められています。

この流れの中で、「クリニック一つで完結する医療」から「地域全体で支える医療」へと構図が変わっていきます。
重要なのは「全部やる」ではなく、自院としてどこまで関わり、どこからはつなぐのかを決めることです。

（3）深刻な人手不足と“生産性向上”の要請：少人数運営が標準になる

看護師や医療事務、コメディカルの採用難は、今後さらに深刻化すると予測されています。
レポートでも、医療分野における「生産性向上（省人化）」が鍵になると繰り返し示唆されています。

つまり、少ない人数で、これまでと同じ（あるいはそれ以上の）医療を提供するには、運営の整理＝仕組み化が必要になります。
その手段として、DX（デジタル化・業務の見える化・自動化）が求められていきます。

2．2026年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）と“重なるポイント”

厚生労働省の基本方針（骨子案）は、上記の中期トレンドとほぼ同じ方向を向いています。
ここでは院長先生の実務に関係が深い論点だけに絞って整理します。

（1）人件費・物価高騰への対応：賃上げを“前提に回る体制”へ

国は医療従事者の賃上げを重視し、評価料・加算等を通じて処遇改善を後押しする方針です。
一方で、保険料負担の増加には限界があり、「賃上げ＝そのまま収入増」になりにくい構造も強まります。

ここで大事なのは、「人件費が上がるから削る」ではなく、“回る形に組み直す”ことです。例えば、次のような観点です。

• 欠員が出ても崩れない運営になっているか（属人化の点検）
• 「何が足りないから、どんな役割が必要か」を言語化できているか
• 人を増やす前に、DX・外部委託で減らせる負担はないか（薄く検討する）
• 人件費率・利益率のバランスを、院長が把握できる形になっているか

特に物価高が続く局面では、患者さんの受診行動も変化しやすく、「売上を伸ばして吸収する」だけでは難しい場面が増えます。
だからこそ、賃上げは“精神論”ではなく、運営設計の課題として扱うほうが現実的です。

（2）外来中心モデルは「長期的に不安定」になっていく

骨子案では、外来機能の分担、慢性疾患管理、在宅、多職種連携の推進が明確に示されています。
つまり、「外来だけで完結するクリニック」のままでは、制度の流れと少しずつズレていく可能性があるということです。

• どこまで「支える医療」を担うのか（抱え込まない線引き）
• 在宅医療・訪問看護・介護との連携をどう位置づけるか
• 外来依存の経営リスクをどう管理するか（患者層・継続フォローの設計）

「やる／やらない」ではなく、まずは自院の立ち位置を言葉にしておく。
これが後から効いてきます。

（3）DXは「やった方がいい」から「やらないと不利」へ（ただし導入は慎重に）

電子処方箋、オンライン資格確認、オンライン診療、AI活用、情報連携…とDX関連のキーワードは増え続けています。
ただ、ここで大切なのは「何でも導入すること」ではなく、「現場の負担が下がる順に整えること」です。

おすすめは、まず業務の棚卸し（見える化）から始めることです。

• 受付・会計に時間がかかっているのか
• 電話対応が多く、スタッフが疲弊しているのか
• 院長の作業（書類・説明・チェック）がどこに集中しているのか

その上で、

• DXで削減できる時間・人件費はどれくらいか
• 導入・運用コストをどれくらいの期間で回収できそうか
• スタッフの働きやすさ／患者の利便性はどう変わるか

といった費用対効果を見ながら優先順位をつける。
DXはあくまで手段であり、「導入したか」ではなく「運営がどれだけ整理されたか」が本質です。

（4）薬剤の適正化：慢性疾患クリニックほど影響が大きい

骨子案では、後発品の使用促進、OTC類似薬の議論継続、長期処方の推進、電子処方箋を活用した残薬・重複投与・ポリファーマシー対策などが示されています。

生活習慣病や慢性疾患管理を主軸にしているクリニックでは、受診回数や処方設計が変わることで、外来収入の構造が変化する可能性があります。
一方で処方最適化は患者さんの安心・安全にも直結するため、経営だけでなく医療の質の観点からも方針を再確認する価値があるテーマです。

3．クリニック開業の“意味”も変わっていく

社会構造・制度が変わる中で、クリニック開業そのものの意味合いも少しずつ変わってきています。

これからは開業は個人の「挑戦」であると同時に、地域医療の中で役割を担う「事業」として見られる流れが強まると考えています。

• 自由開業 → ルールのある開業
  医師偏在対策や地域医療構想など、「どこに・どんなクリニックが必要か」が問われる時代へ。
• 医療技術 → 運営設計
  技術に加え、「どう運営して継続するか」がより重要に。
• 設備差別化 → 物語（価値）の差別化
  高額機器や内装だけでなく、「どんな悩みに応えるクリニックか」が問われる。
• 治す医療 → 支える医療
  慢性疾患・在宅・生活支援を含めた“長いお付き合い”の医療へ。
• 個人の裁量 → チーム運営
  一人医師のクリニックでも、地域の多職種と“チーム”として動く前提に。
• 立地重視 → 地域課題 × 専門性
  利便性だけでなく、「地域課題」と「専門性」の接続が重要に。

この視点から見ると、診療報酬改定や産業レポートは単なる「点数の上げ下げ」ではなく、
「これから、どんなクリニックが地域から求められるのか？」を考えるヒントとして読み解けます。

4．みずほ銀行レポートを読むときの“限界と注意点”

（1）「マクロ」の話であり、地域差は織り込みにくい

レポートは日本全体の産業構造を俯瞰する分析です。
そのため地方都市と大都市圏、ベッドタウンと過疎地域など、地域ごとの事情までは十分に織り込まれていません。

クリニック経営は地域性に強く左右されます。人口構成や競合状況、患者さんの価値観などを踏まえ、「自院の場合はどうか？」という視点が欠かせません。

（2）制度改定（点数・ルール）の“細部”は中期予測に載りにくい

中期的な方向性は掴めても、個々の点数や算定要件の変化までは予測しきれません。
経営計画を立てるときは、「制度は変わり続ける」という前提も一緒に置いておくことが大切です。

（3）診療科・地域・院長のビジョンで“当てはまり方”は変わる

精神科、小児科、皮膚科、整形外科、内科…。診療科によって患者層もニーズも連携の形も異なります。
レポートや骨子案は「方向性の大枠」を教えてくれますが、自院の診療科・地域・院長のビジョンに合わせて読み替える作業が必要になります。

5．院長が今から準備しておきたい3つのこと

ここまでを踏まえ、今から準備しておきたいポイントを3つに絞ると次のとおりです。

① DX導入ロードマップを作る（棚卸しから始める）

いきなりツール選びをするのではなく、まずは現状業務の棚卸しから始めることをおすすめします。

• 受付〜会計までの流れ
• 電話・問い合わせ対応
• 書類作成や各種説明など、院長の時間が取られている業務

これらを整理したうえで、「導入するもの／保留するもの」を分けていくイメージです。

② 外来依存のリスクを把握しておく

外来だけで回すモデルは、今後制度の変化の影響を受けやすくなります。
まずは一度、外来構造を棚卸ししておくと見通しが立ちやすくなります。

• 初診・再診・慢性疾患管理の比率
• 長期処方が進んだ場合の減収インパクト（ざっくりでも試算）
• 自院で提供できる新しい価値（保健指導・自費・在宅への関わり方など）

③ 在宅・地域連携の“関わり方”を決めておく

在宅医療や訪問看護、歯科、薬局、リハビリなどとの連携は「やる／やらない」の二択ではなく、
「自院として、どの程度の関わり方を目指すのか」を決めておくことが大切です。

• 自院で在宅医療も行うのか
• 在宅は行わず、信頼できる事業者と連携するのか
• 地域包括支援センター等と、どのような情報連携をしていくのか

方針が決まると、開業準備の段階から「誰とつながっておくべきか」「どんな体制を目指すのか」が見えやすくなります。

6．おわりに――“個人の開業”から“地域の事業”へ

みずほ銀行の産業レポートと、2026年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）を合わせて読むと、
これからのクリニックに求められる姿が、少しクリアに見えてきます。

• 外来中心から、「地域で患者さんを支えるクリニック」へ
• 人手不足の中でも、DXを活用して生産性を高めていくクリニックへ
• 個人の挑戦としての開業から、「地域の課題に応える事業」としての開業へ

今後5年ほどは、こうした変化が一気に進む時期になるかもしれません。
変化の渦中にいると不安もありますが、見方を変えると、「時代に合ったクリニック像を再設計するチャンス」とも言えます。

本記事が、先生ご自身の「これからどういうクリニックをつくりたいか」を考えるきっかけになれば幸いです。