2026年診療報酬改定で、院長がまず整理すべきこと ――点数ではなく「続け方」を考えるタイミング

全体像：数字と実感のあいだ

報道では「全体での引き上げ」が強調されました。しかし、診療所の本体部分を見ると、

• 医科の初診料は据え置き
• 再診料は1点引き上げ
• 一部加算は増減が入り混じる

物価対応加算（初再診各2点）は新設されましたが、一般名処方加算は2点減。 全体として大きく変わったという実感は持ちにくい構造です。

物価上昇が続く環境を踏まえると、本体部分の引き上げが十分と言い切れる内容ではない、 という見方もできるかもしれません。

6月の施行に向けて、点数の可否だけでなく、 自院としてどう位置づけるかを先に整理しておく必要があります。

（参考：中医協 答申資料PDF） 厚労省PDFを開く

静かに変わっていること：受診行動

OTC化の進行により、花粉症や軽い胃腸症状などは「まずは薬局で」という選択が広がっています。 これは一過性の流れではないように感じます。

受診行動そのものが変わると、外来の中身も変わります。 軽症が減るというより、説明や判断に時間を要するケースが相対的に増える。 その変化は、数字以上に日々の体感として効いてきます。

ベースアップ評価料という問い

ベースアップ評価料は引き上げられました。 ただし、これは「増収策」であって「増益策」ではありません。 多くは人件費として還元される設計です。

取るのが正解、取らないのが正解、と単純に言えるものでもありません。 自院の人員構成、採用状況、地域性によって答えは変わります。

点数以上に問われているのは、 院内でどう合意をつくるかというプロセスかもしれません。

制度の整理については、こちらの記事でも触れています。
▶︎ ベースアップ評価料は、院長に何を問いかけているのか

問われているのは「取り方」より「続け方」

今回の改定を通して感じるのは、 収益の取り方を工夫するというより、 どういう形で続けていくのかを見直す局面に来ているのではないか、ということです。

攻めるか守るかという二択ではなく、 まずは土台を整える。 その順番が、以前より重要になっているように感じます。

院長が整理しておきたい3つの視点

① 役割は明確になっているか

院長が抱え込みすぎていないか。 受付、事務、診療補助、それぞれの役割は言語化されているか。 役割が曖昧なままでは、疲弊と離職につながりやすくなります。

② 人件費の位置づけは共有されているか

ベースアップをどう位置づけるのか。 持続可能な範囲はどこか。 院長一人の判断で進めるよりも、共通理解をつくる方が長続きします。

③ 自院は何を診るクリニックか明確か

OTC化が進む中で、軽症は薬局へ流れます。 だからこそ、自院がどこまでを担い、地域で何を支えるのか。 そこを言葉にしておくことが、これからの安定につながります。

結びに

今回の改定は、大きな衝撃というより、 静かに方向性を示しているように感じます。

迷いがあるときほど、 すぐに結論を出すのではなく、 6月施行までに一度、前提と順番を整える。 その時間が、後から効いてくるのだと思います。