【2026年度診療報酬改定・骨子案】クリニックが今から整えるべき“3つの重点テーマ”

2026年度診療報酬改定の骨子案が公表され、クリニックに求められる方向性がより明確になってきました。
今回の改定方針は、単なる点数調整ではなく、「地域で役割を果たし、持続的に機能するクリニックをどう支えるか」という大きなテーマが背景にあります。

本記事では、骨子案を踏まえ、クリニックが今後、診療報酬上の評価を受け、地域医療の一員として持続的に機能していくために取り組むべきことを、
①地域医療・かかりつけ医機能　②医療DX　③人材・業務改善による経営基盤の安定の3つのテーマに整理してお伝えします。

開業前〜5年以内の院長先生が「今から何を整えておくべきか」を考えるうえでの、整理の材料としてご活用いただければ幸いです。
※診療報酬改定全体の流れを整理した関連記事は、「診療報酬改定を“読み解く力”を持つ｜2026年に向けて院長が備えるべき経営視点」でも詳しく扱っています。

🏥 1. 地域医療・かかりつけ医機能の強化

クリニックに最も強く求められるのは、地域での役割を明確にし、継続的に患者を支える体制づくりです。
「何でも屋」として抱え込むのではなく、「すべてを抱え込まない医療へ ― 地域包括ケアと“続けられる”クリニック経営」でお伝えしたように、地域の中での立ち位置を丁寧に整理することが、今後より一層重要になります。

👨‍⚕️ 継続診療・相談の体制を整える

生活習慣病などの慢性疾患を中心に、
「この人の健康は、このクリニックが観ている」と言える継続管理の仕組みが、今後の診療報酬上の評価にも直結していきます。

• 日常的な健康相談・生活習慣病管理を、計画的かつ継続的にフォローする


• 必要時には、迅速な専門医・病院への紹介を行い、治療後は逆紹介を受けて外来フォローにつなげる


• 夜間・休日の緊急時連絡やオンライン相談など、「いざというときの連絡線」を明確にしておく

「一見の外来」を増やすことよりも、継続フォロー型の医療をどれだけ設計できるかが問われる時代になっています。

🏡 在宅医療・介護連携の強化

骨子案では、在宅医療・介護との連携も明確に位置づけられています。
在宅医療をすべて自院で担う必要はありませんが、「自院が在宅・介護とどう関わるのか」を言語化しておくことは避けられません。

• 訪問診療や施設連携を、どの範囲・頻度まで担うかを整理する


• 急変時の入院受け入れ先（後方支援病院）をあらかじめ決め、家族・施設とも共有しておく


• 訪問看護ステーション・ケアマネジャーとの情報共有方法（連絡手段・タイミング・記録）を整える

🤝 病院との機能分化・連携

高度な検査・専門的な治療は病院が担い、診断後のフォローや慢性期の管理をクリニックが担う。
こうした「病院と診療所の役割分担」が、今後さらに明確に求められます。

• 紹介・逆紹介のフローを明文化し、スタッフも含めて共有する


• 地域医療連携室との連絡ルール（誰が・どのタイミングで・どう連絡するか）を決める


• 退院後のフォローアップ体制（外来受診のタイミング・検査の間隔・生活指導）を一緒に設計する

「とにかく患者数を増やす」発想から、「地域の中で自院がどんな役割を担うのか」を出発点に置くことが、改定後も評価され続けるクリニックの共通点になっていきます。

💻 2. 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入

DXは単なる“便利ツール”ではなく、クリニックが診療報酬上の評価を受け、持続的に経営していくための前提条件になりつつあります。
「DXを難しくとらえないためのステップ」は、「院長が設計する、現場から始める医療DX｜“持続可能な経営”を実現する5ステップ」でも詳しく整理しています。

📱 ICT活用による業務効率化

• 電子カルテや予約システムの導入・見直し


• オンライン診療・オンライン再診の活用


• AI問診・タブレット問診などによる事前情報収集

ポイントは、「人を増やす前に、業務を整理し、ICTで減らせるものを減らす」という順番を意識することです。
医師が「医師でなければできない仕事」に集中できるように設計することが、結果として診療の質と経営の安定につながります。

📜 電子処方箋と薬局連携

電子処方箋は、国が優先的に普及を進めている仕組みであり、医薬品の適正使用・患者の利便性・情報連携の三つを同時に高める手段です。

• 処方歴・服薬状況を薬局と共有しやすくなる


• リフィル処方との組み合わせで、慢性疾患フォローの効率化が期待できる


• 重複投薬や相互作用のチェックに役立つ

🔗 医療機関・薬局との情報連携

地域医療連携ネットワークやクラウド型カルテ等を活用し、“地域で患者情報をつなぐ”仕組みを整えていくことも重要です。

• 検査結果・紹介状・退院サマリーの共有をスムーズにする


• 在宅医療・介護サービスとの連絡を、電話・FAXだけに依存しない形に見直す


• 院内の記録様式を統一し、連携先から読まれやすい情報整理を意識する

👩‍⚕️ 3. 人材確保と業務改善による経営基盤の安定

骨子案では、物価・人件費・光熱費などの高騰に触れつつ、「賃上げ」「人材確保」「働き方の見直し」が明確に位置づけられています。
クリニック経営にとっても、収入だけでなく「働き方とコスト構造そのものを見直すこと」が欠かせないテーマになりました。

💵 医療従事者の処遇改善（賃上げ）

スタッフの処遇をどう整えるかは、採用・定着の両面で大きな影響があります。

• 地域の相場と比べた給与水準の確認・見直し


• 昇給・賞与だけでなく、「役割」に応じた手当や評価の仕組みを整える


• 勤務時間・シフト・有給取得の実態を見える化し、働きやすさを高める

「人が集まらない」「続かない」という課題については、「スタッフが定着しない時代に、“仕組みで支える”クリニック経営とは」でも、仕組み面から整理しています。

🔄 タスク・シフティング／シェアリングとクラーク活用

医師・看護師の業務負担を軽減するために、「誰が・どの仕事を・どこまで担うのか」を整理し直すことが重要になります。
ただし、人材不足の中で新たにクラークを採用することは、現実的に難しいクリニックも少なくありません。

そこで、「外部やDX化も含めて業務の仕組みを見直し、その一つの方法としてクラーク活用を検討する」という考え方はいかがでしょうか。

• まず、医師が行っている業務を棚卸しし、「医師でなくてもできる仕事」を洗い出す


• 説明補助・入力補助・書類準備など、クラークが担える業務を切り出す


• フルタイム雇用が難しければ、スポット勤務・外部委託・オンライン代行などを組み合わせる


• AI問診やテンプレート化などDXを併用し、「人を増やさずに楽にする」余地を探る

クラークを増やすこと自体が目的ではなく、「医師が診療に集中できるよう、チームと仕組みを再設計する」ことが本来の目的です。
採用だけに頼らず、外部リソースやDXを組み合わせた“現実的な改善案”として位置づけておくと、検討しやすくなります。

💡 コスト増への対策と経営効率の向上

光熱費・材料費・委託費などが上昇する中で、診療報酬の改定だけでコスト増を吸収するのは難しくなっています。

• 固定費（家賃・機器リース・人件費）と変動費（材料費・検査委託費など）の構造を把握する


• DXや業務見直しにより、「時間」と「残業」の削減を図る


• 外来の“数”だけに依存しない、慢性疾患フォローや在宅・連携を含めた収益設計を検討する

こうした視点は、「電気代・人件費・材料費…上がり続けるコストにどう備えるか｜物価高時代の医療経営」でも詳しく取り上げています。
改定に翻弄されるのではなく、「変化が来ても続けられる経営の土台」を先に整えておくことが大切です。

📌 まとめ ― 改定を“きっかけ”に、続けるための経営の土台を整える

2026年度診療報酬改定の骨子案は、クリニックに対して次の3つを強く求めているように見えます。

• 地域での役割をはっきり示すこと（かかりつけ医機能・在宅・病診連携）


• ICT・DXを前提にした診療体制をつくること


• 人材と業務の“持続可能な構造”を整えること

いずれも、「改定が決まってから急いで対応する」には重すぎるテーマです。
だからこそ、今のうちから

• 自院の強み・弱みの棚卸し


• 地域連携・在宅との関わり方の整理


• DX導入・クラーク活用を含めた、業務と人の再設計

といった「土台づくり」に取り組んでおくことで、改定をきっかけに院長ご自身が“続けるクリニック”を育てていくことができます。

※なお、12月上旬に「令和8年度 診療報酬改定 基本方針案」が公表される見込みです。公表後には、本記事の続編として基本方針案を整理した記事を掲載予定です。

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