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クリニック開業・経営コラム

医療費動向から逆算するクリニック経営判断|令和6年度データを起点に


2025年9月17日に公表された中医協資料「令和6年度 医療費の動向」から、外来・入院・在宅の構成変化を整理し、 クリニック経営に必要な“考えの整理と判断の軸”をまとめます。
あなたの院はどのタイプでしょうか?
①外来中心型/②慢性期比率が高い/③在宅医療を併設──この3つを思い浮かべながら読み進めてください。


参考:中医協資料(厚生労働省)
令和6年度 医療費の動向(概算医療費)




この記事で整理できること



  • 2025年公表「令和6年度 医療費の動向」の要点

  • 外来患者数の変化と“感染症依存リスク”の正体

  • 診療科別に見る課題と対応の方向性

  • これからのクリニックに求められる判断軸




1.医療費全体の動向と経営判断のポイント


概算医療費は増加傾向にあるものの、外来の伸びは鈍化しています。
特に小児科・内科・耳鼻咽喉科は外来数の落ち込みが目立ち、一方で産婦人科は不妊治療の保険適用拡大を背景に増加しています。
高齢者一人当たり医療費も上昇を続け、全体構造が「外来依存」から「慢性期・在宅重視」へと移りつつあります。


経営判断の視点: 外来依存型のままでは、地域の感染症流行や生活習慣の変化に業績が左右されやすくなります。
患者構成を見直し、慢性期・健診・在宅のバランスをどう取るかが今後の分岐点です。


まずやる一歩: 現在の外来・慢性期・在宅比率を出し、1年後の理想比率を決める。





2.外来“感染症依存”リスクをどう減らすか


小児科・内科・耳鼻咽喉科では、風邪やインフルエンザなど感染症の流行によって外来数が大きく変動します。
しかし、少子化・衛生習慣の定着・市販薬やオンライン診療の普及などにより、感染症依存リスクは年々高まっています。
流行期に頼らない仕組み──たとえば健診・慢性期管理・家族単位のかかりつけ化──を持つことが、今後の安定経営の第一歩です。


まずやる一歩: 感染症期と非感染期の外来数を比較し、平準化に向けた3つの代替施策を考える。




3.診療科別の課題と対応策


小児科


課題: 急性疾患依存・少子化・市販薬利用の増加


対応策: 予防医療・健診・発達相談の体系化/薬局連携/家族単位のかかりつけ化


内科


課題: 急性疾患依存・処方依存モデルの限界


対応策: 慢性疾患管理の柱化/検査・指導など付加価値診療の強化/在宅・健診とのハイブリッド運営



耳鼻咽喉科


課題: 感染症・花粉症依存/受診控え


対応策: 花粉症診療の体系化/補聴器外来の確立/学校・企業との連携による地域展開


産婦人科


課題: 不妊治療の単価下落・診療内容による収益差


対応策: 自費診療との組み合わせ/更年期外来・婦人科健診/地域女性支援との接続


まずやる一歩: 各診療科で、「感染期に依存しない柱」を1つ設定。




4.これからのクリニック経営に必要な判断軸



  1. 感染症依存からの脱却(外来ボリュームの平準化)

  2. 慢性疾患・健診・在宅・自費の複線化

  3. 少子高齢化という患者層変化への早期対応

  4. 診療科特性を踏まえた現実的な戦略

  5. 情報発信による地域・患者との信頼形成


まずやる一歩: 上記5つのうち、今月取り組む1つを選び、15分で話し合う。




おわりに ― “正解”よりも“納得”の経営判断を


「令和6年度 医療費の動向」が示すのは、外来依存からの脱却と患者構成の変化、そして診療科ごとの明暗です。
大切なのは、他院の“正解”を真似ることではなく、自院の状況から逆算して判断すること
まえやまだ純商店では、データと現場を行き来しながら、先生の中にある考えを整理し、納得感のある次の一歩を共に描きます。





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即答よりも、「腑に落ちる」時間を大切にしています。まずは話すことから、整理がはじまります。



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※本記事のデータ・傾向分析は、厚生労働省「令和6年度 医療費の動向(概算医療費)」の公表値をもとに作成しています。

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