2026年診療報酬改定に向けて｜財務省提言から読み解くクリニック経営への示唆

診療報酬改定は、2年ごとに行われる“医療の価格改定”です。2025年4月、財務省の財政制度等審議会から、次回2026年改定に向けた「建議（提言）」が公表されました。

※本記事は提言段階の情報を基に、クリニック経営への示唆を整理したものです。最終的な改定内容は中医協での議論を経て決定されます。

財務省が示した主な方向性

1．医療費の伸びを抑える効率化

• 高齢化による医療費の自然増を抑制する方針。


• 人件費や物価上昇の十分な補填は見込みにくく、経営側の効率化が前提。

2．医師の働き方改革の加速

• 労働時間規制を踏まえ、タスクシフト・チーム医療を推進。


• 看護師・事務への業務移管やICT活用が前提。

3．外来機能の分化の徹底

• 紹介状なしの大病院受診に対する追加負担の一層の強化が示唆。


• 「まずは地域のかかりつけ医へ」という流れを明確化。

4．医療DXの原則化

• オンライン資格確認や電子処方箋の「原則導入」を推進。


• 経営情報（職員数・給与等）の提出は、将来的な義務化の可能性。

クリニック経営への示唆

プラス要素

• かかりつけ機能の重視により、地域クリニックの入口機能が強まり、患者流入増の可能性。


• DX導入により、受付・会計・薬剤管理などで事務効率化が期待。

マイナス要素

• システム導入やスタッフ教育に伴う初期コストの増加。


• 診療報酬が人件費上昇を十分に反映しない場合、収益圧迫のリスク。


• 経営情報提出の義務化に備え、データ整備・会計システム導入が必須に。

経営者として考えておくべき対応

• コスト管理と効率化の徹底： 薬剤・材料費の見直し、ICTツール活用、業務の標準化。


• 役割分担の再設計： タスクシフトを前提に、スタッフ教育・業務フローを再構築。


• 地域連携の強化： 病院との紹介・逆紹介、介護・在宅サービスとの連携を計画的に。


• 情報整備の先行対応： 職種別人件費・稼働・収益構造などのデータを整備し、将来の提出要件に備える。

一般の方への影響も視野に

• 大病院よりも「地域のクリニックをまず受診」という流れが強まる可能性。


• マイナンバーカードや電子処方箋の普及で利便性が向上する一方、導入スピードには医療機関間で差が生じ得る。

まとめと今後の見通し

今回の財務省提言は“方向性”の提示です。最終的な診療報酬改定は、中医協の議論を経て2026年春に確定する見込みです。

一方で、制度が固まってから準備を始めるのでは遅れやすく、早めの着手が安定経営と差別化につながります。