2024年診療報酬改定を振り返る 〜クリニック経営への影響と今後の対応〜

2024年4月に行われた診療報酬改定は、クリニック経営に直結する 外来機能分化・人件費対応・医療DX推進を軸に、現場の運営方針を左右する内容でした。 本記事では、改定の背景・影響・今後の対応ポイントを整理します。

1. 改定が行われた背景

• 人件費・物価の上昇：医療従事者の処遇改善や物価高への対応が社会課題に。


• 医師の働き方改革：時間外労働の上限規制開始に伴い、勤務環境の見直しが急務。


• 地域医療構想の推進：大病院集中の是正と「地域完結型医療」の実現が求められた。


• 医療DXの遅れ：オンライン資格確認・電子処方箋などのICT化を加速する必要性。

2. 外来機能分化の強化

紹介状なしの大病院受診に係る定額負担の拡大などにより、 「専門性は大病院へ、日常診療は地域のクリニックへ」という流れを一層明確化。

クリニックへの影響

• 「まず地域のクリニックに相談する」受診動線が強まり、かかりつけ機能の発信が重要に。


• 診診・病診連携の体制提示（地域連携パス、紹介・逆紹介の見える化）が信頼形成に直結。

3. ベースアップ評価料と人件費対応

医療従事者の賃上げを目的にベースアップ評価料が創設。 要件を満たせば基本診療料に加算されますが、実務では以下の整備が必要です。

• 給与規程の明文化・改定（賃上げ反映ルール、等級・昇給体系の明確化）


• 実際の賃上げ実施（対象職種・水準・実施日・遡及有無の決定と記録）


• 就業規則・労働時間管理の見直し（36協定、勤怠システム運用、時間外抑制の仕組み）


• 労務エビデンスの保管（賃金台帳、勤怠データ、院内周知記録、労基署協定書控など）


• 院内コミュニケーション（処遇改善の方針をスタッフに説明・合意形成）

小規模クリニックほど労務・事務負担が増えやすく、「申請して終わり」ではない点に注意が必要です。

4. 外来データ加算と医療DXの推進

外来データ加算の導入やオンライン資格確認・電子処方箋の活用促進など、 データ利活用を評価する設計が進みました。

クリニックへの影響

• 電子カルテ／レセコンのバージョン対応、新規システム投資や職員研修が必要。


• 運用面（資格確認端末のトラブル対応、マイナ受付の案内動線、電子処方の監査フロー）を整えるほど、再来率・業務効率で差が出る。

5. 現場での実感と課題

6. 今後の展望と対応の考え方

2024年改定は「地域完結型医療／働き方改革／医療DX」を明確化しました。 この方向性は次回2026年改定でも継続する見込みです。加えて、 物価高が長引く環境では、報酬改定だけに依存しない経営設計が不可欠です。

• 入口機能の強化：初診導線（Web予約・LINE・電話の一元化）、「初めての方へ」ページ整備、地域向け情報発信。


• 人と仕組みへの投資：賃上げの原資設計、評価制度、シフト最適化、外注活用。


• DXの費用対効果：機器・保守・研修の総コストを算出し、待ち時間・再来率・算定率で回収計画を立てる。


• 原価と収益の可視化：主要算定の単価×件数、材料費・検査委託費、時間当たり収益を月次で見える化。


• 連携の見える化：診診・病診の紹介体制をHP・院内掲示・同意書で明確にし、安心感を訴求。