【生活習慣病と内科クリニック経営①】慢性腎臓病（CKD）と生活習慣病──地域で支える「治し支える医療」への第一歩

この記事でわかること

• 慢性腎臓病（CKD）の基礎と生活習慣病との関連


• 2026年診療報酬改定で注目される「慢性疾患管理」の方向性


• 内科クリニックでの実践ポイントと地域連携の工夫


• 患者・地域への情報発信の具体例

慢性腎臓病（CKD）とは

慢性腎臓病（CKD：Chronic Kidney Disease）は、腎機能の低下や尿異常が3か月以上続く状態を指します。
日本では成人の8人に1人が該当し、国民病とも呼ばれています。
進行すると透析や移植が必要となり、医療費の増大や生活の質の低下を招くため、「早期発見・早期介入」が重要です。

生活習慣病との関連と、クリニック経営への示唆

CKDの主要な原因は、高血圧・糖尿病・脂質異常症といった生活習慣病です。
生活習慣病の管理はそのままCKDの進行抑制につながり、再診率・定期通院率にも影響します。
つまりCKD対策は、医療の質の向上と経営の安定を両立するテーマでもあります。

慢性疾患の診療は「継続性」と「関係性」が鍵。
患者が“通い続けたい”と思える環境を整えることが、CKD対応の第一歩です。

2026年診療報酬改定の焦点：慢性疾患管理と地域連携

次回改定では、生活習慣病管理料や特定疾患療養管理料の体系見直しに加え、腎機能検査や合併症管理の評価が議論されています。
また、かかりつけ医機能報告制度や外来機能の明確化により、「地域での慢性疾患管理をどう担うか」が問われます。

慢性疾患は単独管理ではなく、他科連携・ICT活用・チーム医療を通じて支える流れへ。
診療所が「地域のハブ」として機能するためには、こうした制度動向を踏まえた設計が欠かせません。

クリニックでの実践ポイント

• 定期的な血液・尿検査のルーチン化（年齢・リスク層別）


• 生活習慣指導：食事・減塩・運動の支援体制を明確化


• 循環器内科・糖尿病内科・腎臓内科との紹介ルート整備


• 薬剤調整・多職種カンファレンスによる副作用予防


• ICTを活用した検査結果共有・フォローアップ

これらをシステムとして定着させることが、「属人的な診療」から「仕組みとしての慢性疾患管理」への転換につながります。

患者・地域への周知と情報発信

CKDの予防や受診継続を促すには、診察室外でのコミュニケーションが欠かせません。

• 健診結果に基づいた再診案内の徹底


• 院内掲示・パンフレットで「腎臓を守る生活」を啓発


• ホームページやブログで、生活習慣病との関連をわかりやすく解説


• 地域住民向けの健康講座や学校・企業との連携

こうした取り組みは「予防・啓発」を通じた地域貢献であり、同時にかかりつけ医機能の可視化にもつながります。

まとめ：CKDを通じて考える、内科クリニックの次の一歩

慢性腎臓病は、生活習慣病の“出口”ではなく、“入口”です。
患者と長く向き合う診療だからこそ、経営の視点で捉え直す価値があります。
「治し支える医療」を実践することが、地域から選ばれるクリニックづくりにつながります。