医師偏在対策は「開業判断」にどう影響するのか ──2025年12月24日通達から考える、これからの開業準備

2025年12月24日の通達で、何が示されたのか

今回の通達では、改正医療法に基づき、外来医師過多区域における無床診療所の新規開業について、次の考え方が示されました。

• 都道府県知事からの要請があった場合
• それに従わずに開業したとき
• 診療報酬上の減算措置を講じる可能性がある

これまで医師偏在対策は「方向性」や「理念」として語られることが多く、開業判断との間には距離がありました。
今回の通達は、その距離を一段縮めるものと整理できます。

「すぐに減算される」という話ではありません

まず大切な前提として、すぐに一律で減算が始まるという話ではありません。
対象はあくまで限定的で、外来医師過多区域、無床診療所の新規開業、そして都道府県知事からの要請が前提となります。

そのため、「今すぐ開業できなくなる」「必ず不利になる」と受け止める必要はありません。
一方で、今回の通達が示しているのは、「開業すれば何とかなる」という考え方が通用しにくくなってきているという現実です。

開業判断の「前提条件」が変わり始めている

今回の通達の本質は、減算の有無そのものよりも、開業判断に求められる前提条件の変化にあります。

• なぜこの地域で開業するのか
• 地域医療の中で、どの役割を担うのか
• 行政や地域から、どう位置づけられるのか

これらは「後から説明するもの」ではなく、最初から整理しておくものになりつつあります。
スピードや勢いだけで決める開業は、制度的なリスクを抱え込みやすくなる時代に入ってきた――そう捉えることもできます。

なぜ今、ここまで踏み込んだのか

背景には、ここ数年続いている医療政策の流れがあります。

• 地域医療構想
• かかりつけ医機能の整理
• 外来医療の役割分担

いずれも共通しているのは、医療を「点」ではなく「面」で捉えるという考え方です。
今回の通達は、その考え方を診療報酬という実務レベルに落とし込む準備段階と見ることができます。

今回は「予告編」に近い

通達の中では、医師多数区域でのさらなるディスインセンティブ等について、2028年度診療報酬改定で結論を得るとされています。

つまり今回の内容は、ここで完結する話ではありません。
今後数年かけて制度が動いていく、その入口にあたる通達だと整理できます。

すでに開業している院長先生へ

同じ2026年診療報酬改定の流れは、既存の診療所経営にも影響します。
「今すぐ決めなくていいこと／今から考えておくこと」を整理した記事はこちらです： 厚生労働省から通達された2026年診療報酬改定｜開業医が今すぐ決めなくていいこと

開業準備中だからこそ、考えておきたいこと

開業そのものが否定されているわけではありません。
ただし、考える順番を整えないままの開業は、これまで以上にリスクを伴う時代になっています。

まとめ｜制度が変わっても、判断の軸は整えられる

制度は変わりますが、考える順番まで変える必要はありません。
正解を急ぐよりも、納得できる判断軸を整えておくことが、これからの開業準備では重要になってきます。

参考文献

• 2026年度診療報酬改定について（2025年12月24日通達）： PDF（厚生労働省）