医療法改正でクリニック開業はしづらくなる？何が変わるのか整理

更新日：2026年4月28日

医療法改正でクリニック開業はできなくなるのか

まず整理したいのは、今回の医療法改正は「クリニック開業を禁止する制度」ではないという点です。

診療所の開設は、引き続き届出を基本とする仕組みです。

そのため、「自由開業制が完全になくなる」「都市部では一律に開業できなくなる」と受け止めるのは行き過ぎです。

一方で、これまでとまったく同じ感覚で考えてよいとも言い切れません。

つまり、「開業できるか、できないか」だけでなく、地域の中でどのような医療機能を担うのかを説明できることが重要になっていきます。

外来医師過多区域で何が変わるのか

今回の改正で特に意識したいのが、外来医師過多区域です。

外来医師過多区域とは、外来医師が特に多いとされる地域を指します。

すべての都市部が一律に対象になるわけではありませんが、医師が集中している地域で新規開業を考える場合には、これまで以上に地域医療との関係を意識する必要があります。

ここで大切なのは、「医師が多い地域では開業できない」と単純に考えないことです。

地域に医師が多くても、必要とされる医療機能が残っている場合はあります。

反対に、立地や診療内容が地域のニーズと大きくずれている場合は、これまでよりも説明が求められやすくなります。

開設前の届出や協議をどう受け止めるか

改正後は、外来医師過多区域での診療所開設について、開設前の届出や地域での協議が重要になります。

ここで誤解したくないのは、届出や協議があるからといって、すぐに開業を止められるという話ではないことです。

ただし、自治体や地域医療の協議の場から、地域で不足している医療機能を担ってほしいと要請されることがあります。

要請や勧告に正当な理由なく応じない場合には、保険医療機関の指定期間が通常より短くなるなど、経営上の影響が生じる可能性があります。

過度に不安になる必要はありません。

一方で、「これまで通り好きな場所で好きな形で開業すればよい」と軽く見るのも危ういと思います。

制度の変化は、開業前に自院の位置づけを整理するきっかけとして捉えるとよいかもしれません。

制度より前に整理したい「地域での役割」

今回の改正で重要になるのは、法律の細かい文言だけではありません。

むしろ、開業を考える段階で、自院が地域の中で何を担うのかを整理しておくことです。

• 地域のかかりつけ医として幅広く診るのか
• 特定領域に強みを持つクリニックとして見られたいのか
• 専門医療機関との橋渡し役を担うのか
• 慢性疾患の継続管理を担うのか
• 夜間・休日・在宅・救急など、地域で不足する機能とどう向き合うのか

これらをすべて担う必要がある、という意味ではありません。

大切なのは、担うことと担わないことを含めて、自院としてどう考えるかを整理しておくことです。

地域で不足している機能をすべて引き受けることが現実的でない場合もあります。

その場合でも、なぜ担うのか、なぜ担わないのか、どのような連携で補うのかを説明できる状態にしておくことが、今後の開業準備では重要になります。

開業準備では何を整理しておくとよいか

医療法改正や外来医師過多区域の話をきっかけに、開業準備で整理しておきたいことがあります。

制度の情報だけを追いかけても、開業の判断は決まりません。

一方で、制度を見ないまま開業計画を立てると、後から見直しが必要になることがあります。

これからの開業準備では、制度の方向性と自院の経営設計を分けずに考えることが必要になっていきます。

つまり、制度を不安材料として見るだけでなく、自院の役割を言語化する材料として使うことが大切です。

まとめ

医療法改正によって、クリニック開業そのものが禁止されるわけではありません。

ただし、外来医師過多区域では、開設前の届出や地域医療機能に関する協議が重要になります。

要請や勧告に正当な理由なく応じない場合には、保険医療機関の指定期間短縮など、経営上の影響が生じる可能性があります。

そのため、これからの開業準備では、単に「どこで開業するか」だけでなく、地域の中で自院がどのような医療を提供するのかを整理しておくことが大切です。

制度の変化に振り回されるのではなく、地域で何を担うのかを考える。

その整理が、開業後の経営判断にもつながっていきます。