クリニック開業に必要な自己資金はいくら？｜融資・生活費を含めた資金計画の考え方

クリニックの開業準備を進めるうえで、「自己資金をどの程度用意すべきか」は避けて通れないテーマです。
自己資金は単なる「お金の話」ではなく、院長としての覚悟と経営のスタートラインを示す指標でもあります。

この記事では、自己資金の基本的な考え方から、融資との関係・リスク・資金計画の立て方までを整理します。

1. なぜ「自己資金」が重要なのか

「自己資金ゼロでも開業できますか？」という質問を受けることがあります。
結論から言えば、自己資金ゼロでの開業は現実的ではありません。

金融機関は、自己資金を「経営者の本気度」や「計画性」を測る材料としています。
全額を融資に頼る場合、返済リスクの高さや経営への準備不足と見なされる可能性があり、希望額を満額借りられないこともあります。

つまり、自己資金は「融資を通すためのお金」ではなく、事業を持続させるための“土台”なのです。

2. 自己資金として認められるお金・認められないお金

金融機関は「どこから来たお金か」を重視します。
形式よりも、資金の出どころが明確で、返済義務のない純粋な資金であることが大切です。

✔ 自己資金として認められるもの

• 本人名義の預金・貯金


• 配偶者名義の預金


• 退職金や相続資金


• 生命保険の解約返戻金


• 不動産・車などの売却資金


• 親族からの贈与（贈与契約書がある場合）

✖ 自己資金として認められないもの

• 銀行など金融機関からの借入金


• 親族・知人からの借入金（契約の有無を問わず）

「借りて一時的に見せる資金（いわゆる“見せ金”）」は信用を大きく損なう行為です。
後の融資にも影響するため、絶対に避けましょう。

3. 自己資金ゼロで開業するリスク

自己資金がないまま開業を進めると、次のようなリスクが生じます。

• 融資審査が通りにくくなる


• 借入額が不足し、設備や人件費に制約が出る


• 開業直後の赤字期間に生活費が不足する


• 「見せ金」など不正な対応に巻き込まれるリスクが高まる

特に開業初期は、患者数が安定するまで時間がかかります。
生活費・運転資金を十分に見込めていない場合、経営よりも資金繰りに追われることになりかねません。

4. 自己資金の使い方と「生活費を含めた資金計画」

開業費用の多くは融資でまかなうことが可能ですが、自己資金をすべて開業費用に使ってしまうのは危険です。

開業後3〜6か月は、想定よりも収益化が遅れるケースが多く見られます。
この期間を安心して乗り切るために、次のようなバランスで資金を考えるのがおすすめです。

• 設備資金（医療機器・内装など）… 数百万円〜数千万円


• 運転資金（人件費・家賃・光熱費など）… 3〜6か月分


• 生活費 … 3〜12か月分を目安に確保


• 自己資金比率 … 総額の10〜30％程度が目安

生活費の確保を軽視すると、経営判断に焦りが生まれます。
「借りられるか」ではなく、「安心して続けられるか」という視点で資金を設計しましょう。

5. まとめ ― 数字よりも「姿勢」としての資金準備

自己資金は、単なる数字ではなく経営者としての姿勢を示すものです。
融資を引き出すための条件であると同時に、周囲から信頼される開業の第一歩でもあります。

「自己資金＝経営への覚悟」。
借りる前に、自分の手で準備できることを一つずつ整えることが、安定したスタートにつながります。

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