医師国保とは｜開業医が知っておきたい基礎知識

医師国保の概要

医師国保は、医師会が運営主体となる保険制度で、開業医本人とその家族、診療所に勤務する従業員が加入対象です。市町村が運営する国民健康保険（以下、国保）や、企業等が加入する社会保険（健康保険）とは、運営主体と保険料体系が異なります。

制度の具体的な取り扱い・保険料水準は、都道府県の組合ごとに異なります。最終判断は所属見込みの医師会・組合の最新案内でご確認ください。

加入対象と条件

• 開業医本人（原則、都道府県医師会への加入が前提）


• 開業医の家族


• 診療所に勤務する従業員

従業員が概ね5人以上となる場合は、法令上「健康保険適用事業所」となり、医師国保ではなく社会保険への加入が必要です。規模拡大や医療法人化を検討する際は、制度移行の発生をあらかじめ織り込みましょう。

保険料の仕組みと特徴（定額制）

多くの組合で収入に連動しない定額制を採用しています。収入が増えても保険料が一定である一方、世帯人数に応じて加算されるため、家族が多いほど負担が増える傾向があります。

• 開業初期の収益変動期でも見通しが立てやすい


• 高所得世帯では国保より有利になることがある


• 扶養が多い場合は割高になり得る

他制度との比較

医師国保は、一般の国民健康保険や社会保険と比べていくつかの特徴があります。まず、運営主体は市町村や企業ではなく、都道府県の医師会です。そのため、地域ごとの医師会が独自に保険料や給付内容を設定しています。

保険料については、国民健康保険が所得に応じて増減するのに対し、医師国保は年齢や区分ごとに定額制である点が大きな違いです。収入が多い方には有利に働きますが、扶養家族が多い場合は割高になるケースがあります。一方、会社員が加入する社会保険は給与比例で、事業主も保険料を負担する仕組みです。

加入対象については、国民健康保険が自営業者や退職者など広く対象となるのに対し、医師国保は開業医とその家族、さらに診療所スタッフに限定されます。社会保険は会社員とその扶養家族が対象です。

もう一つ注意すべき点は自家診療です。医師国保では、原則として自院での診療費を保険請求することはできません（薬のみ請求可能な場合もあり）。国民健康保険や社会保険では自家診療も請求可能なため、この点は大きな違いといえます。

実務上のチェックポイント

• 制度選択のタイミング：開業届出・医師会加入手続きと並行して、国保・医師国保・社会保険のどれが適するかを早期に検討。


• 採用計画との整合：スタッフ増員で5人以上になる見込みがある場合、将来的な社会保険への移行コスト（手続・保険料負担）を試算。


• 家族構成の影響：扶養人数に応じた保険料を事前に確認し、年間キャッシュフローに反映。


• 地域差の確認：組合ごとに保険料・給付・取扱いが異なるため、所属予定の医師会・組合の最新情報を確認。