ベースアップ評価料はスタッフにどう説明する？よくある質問と整理ポイント

ベースアップ評価料について、スタッフから「全員の給料が上がるのですか」「医療事務も対象ですか」「給料にいつ反映されますか」と聞かれることがあります。

この制度は、医療機関で働く職員の賃金改善を目的としたものです。ただし、算定すれば全員が一律に同じ金額だけ上がる制度ではありません。

院長としては、制度上決まっていることと、自院として整理することを分けて伝える必要があります。

スタッフ全員の給与が上がる制度なのか

ベースアップ評価料は、対象職員の賃金改善を目的とした制度です。

ただし、全員に一律で同じ金額を配分しなければならない制度ではありません。

対象職員の中で、どのような形で賃金改善を行うかは、制度上のルールと自院の方針を踏まえて整理する必要があります。

医療事務・派遣職員・委託職員は対象になるのか

医療事務職員を含め、医療機関で勤務する幅広い職種が対象になり得ます。

一方で、すべての人が対象になるわけではありません。

「なぜあの人は対象で、私は対象外なのか」という疑問が出ることは自然です。

そのときに、院長の好き嫌いではなく、制度上のルールとして線引きされている部分があることを説明できるようにしておく必要があります。

給与はいつ、どのくらい反映されるのか

制度上は、原則として評価料の算定を開始した月から給与に反映させることが求められています。

ただし、実際にどのくらい上がるかは一律には言えません。

患者数、算定状況、スタッフ数、職種構成、配分方法によって、確保できる原資や反映の仕方が変わるからです。

なお、2026年度改定では、賃上げの目標として3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）が示されています。

ただし、この数値は各医療機関に義務として課されている達成条件ではありません。この水準に到達していない場合でも、ベースアップ評価料の算定は可能です。

人によって賃金改善額が違ってもよいのか

ベースアップ評価料は、対象職員全員に同じ金額を配分しなければならない制度ではありません。

職種、役割、勤務状況、定着させたい人材、院内での貢献度などを踏まえて、賃金改善の方法に差が出ることはあり得ます。

ただし、配分に差をつける場合は、説明の準備が重要です。

配分方法そのものの整理については、こちらの記事でもまとめています。
ベースアップ評価料はどう配分するか｜院長が整理しておきたい3つの視点

評価料が余った場合はどう考えるのか

今回の改定では、余った評価料を翌年度のために繰り越すことは原則できなくなり、年度内で確実にスタッフへ還元することが求められます。

基本は、基本給や毎月決まって支払われる手当の引き上げです。

ただし、患者数の変動などにより想定より評価料収入が多くなり、追加の基本給等の引き上げだけでは使い切れない場合などには、例外的に賞与等で還元する考え方も示されています。

原則と例外を分け、自院としてどのような賃金改善として位置づけるのかを整理しておく必要があります。

スタッフへ説明するときのポイント

スタッフに説明するときは、制度の内容をすべて細かく伝えるよりも、誤解が生じやすい点を先に整理しておく方が実務的です。

スタッフへの説明の仕方は、クリニックごとに異なります。

制度のルールだけでなく、自院としてどう伝えるかまで含めて迷うこともあります。

そのようなときは、説明の言葉を先に決める前に、判断の前提を整理することが必要になる場合があります。

まとめ

ベースアップ評価料は、スタッフの処遇改善を目的とした制度です。

ただし、全員に一律で同じ金額を配分する制度ではありません。

医療事務職員は対象になり得ますが、業務委託のスタッフや40歳以上の勤務医師など、対象外と整理される人もいます。

また、人によって配分が違うこともあり得ますが、その場合は理由を説明できるようにしておく必要があります。

制度の説明だけでは、スタッフ説明は整いません。

自院としてどう扱うかを整理したうえで、院内に共有することが大切です。