充実管理加算とは？｜生活習慣病管理料との関係・算定要件・実績評価を整理【2026年】

更新日：2026年7月8日

※本記事は2026年7月8日時点で公表されている診療報酬改定関連資料・疑義解釈等をもとに作成しています。今後、厚生労働省から新たな疑義解釈や事務連絡が公表された場合は、内容を随時更新します。

生活習慣病管理料（Ⅰ）・（Ⅱ）はどう見直されたのか

生活習慣病管理料は、高血圧症・糖尿病・脂質異常症に対して継続的な疾病管理を評価する制度です。 2026年度診療報酬改定でも、 包括評価となる生活習慣病管理料（Ⅰ） と、 検査等を出来高で算定する生活習慣病管理料（Ⅱ） という2区分は維持されています。

今回の改定では、生活習慣病管理料（Ⅰ）について、必要な血液検査等を少なくとも6か月に1回以上実施することが要件として示されました。

また、療養計画書については患者署名が不要となり、外来での運用負担を軽減する見直しも行われています。

一方で、患者への説明や診療録への記録まで不要になったわけではありません。 療養計画書を用いた説明と、説明・同意を行ったことの記録は引き続き重要です。

つまり今回の改定では、 制度を理解するだけでなく、 検査・説明・記録を無理なく継続できる外来体制を整えること も重要なポイントとなっています。

充実管理加算とは何か｜1・2・3の違い

2026年度診療報酬改定では、生活習慣病管理料における評価の見直しに伴い、 充実管理加算 が新設されました。

従来の外来データ提出加算の考え方を引き継ぎながらも、 生活習慣病外来における継続的な管理実績を評価する仕組みとして位置付けられています。

充実管理加算は、生活習慣病管理料に上乗せして算定する加算で、評価区分は次の3段階です。

• 充実管理加算1：30点
• 充実管理加算2：20点
• 充実管理加算3：10点

点数が異なるだけではなく、求められる実績や評価内容にも違いがあります。

そのため、 「届出を済ませれば上位区分が算定できる」 という制度ではありません。

生活習慣病管理料を算定する患者の継続受診状況や、 必要な検査、糖尿病患者への眼科・歯科連携など、 一定期間の実績を踏まえて評価されます。

また、新たにデータ提出を始める医療機関では、 評価実績が蓄積されるまでの間は、 原則として 充実管理加算3（10点） から開始する仕組みとなっています。

一方で、これまで外来データ提出加算の届出を行っていた医療機関については、 経過措置が設けられており、 取扱いが異なる場合があります。

充実管理加算は「提出」より「実績」を評価する仕組みへ

今回の改定で大きく変わった点は、 「データを提出していること」よりも、「どのような生活習慣病管理を行っているか」 が重視されるようになったことです。

評価指標としては、

• 継続受診率
• HbA1cなど必要な検査の実施割合
• LDLコレステロール・中性脂肪等の管理状況
• 糖尿病患者に対する眼科・歯科連携の実績

などが示されています。

つまり、 「届出をしているか」 ではなく、 「生活習慣病外来として継続的な管理ができているか」 を評価する制度へと見直されています。

また、充実管理加算1・2については、 一定の条件を満たせば自動的に算定できる仕組みではありません。

届出医療機関全体の実績との比較による 相対評価 であることも理解しておきたいポイントです。

さらに、評価対象となるためには、 集計期間中に生活習慣病管理料を算定した患者数が、 疾患ごとに一定数以上必要となります。

制度を理解する際には、 点数だけを見るのではなく、 「どのような診療が評価される制度なのか」 という視点で確認すると全体像を理解しやすくなります。

なお、 制度を理解したあとに、 「自院ではどの区分を目指すのか」 「誰がデータ提出や院内管理を担うのか」 「無理なく継続できる運用をどう整えるのか」 といった内容は、 制度だけでは答えが決まりません。

これらの準備や院内運用については、 関連記事 「外来データ提出加算と充実管理加算の違い」 で詳しく整理しています。

経過措置と届出で確認しておきたいこと

充実管理加算では、制度の理解だけでなく、届出や経過措置の確認も重要です。

令和8年3月31日時点で外来データ提出加算の届出を行っている医療機関には、充実管理加算1の実績要件を満たすものとする経過措置が設けられています。

また、疑義解釈では、3月31日時点で実際に外来データ提出加算を算定していなくても、試行データの提出状況などにより経過措置の対象となる場合が示されています。

届出にあたっては、次の点を確認しておくと安心です。

• 外来データ提出加算の届出状況
• 試行データ提出の有無
• 様式7の11など必要書類
• 経過措置の対象となるか
• 新規届出の場合は充実管理加算3から開始となるか
• 疾患ごとの対象患者数や実績値

糖尿病患者の眼科・歯科連携が評価される理由

今回の改定では、糖尿病患者について、眼科または歯科を標榜する他の医療機関との連携を評価する加算も新設されました。

眼科医療機関連携強化加算、歯科医療機関連携強化加算はいずれも年1回60点です。

これは糖尿病を内科だけで診るのではなく、地域全体で合併症予防まで支える考え方を反映したものといえます。

ただ紹介を勧めればよいわけではなく、診療に基づいて必要性を判断し、患者の同意を得たうえで連携することが前提です。

疑義解釈では、診療情報提供料（Ⅰ）との関係についても整理されています。

制度を理解したあとに確認したいこと

ここまで見てきたように、充実管理加算では制度や算定要件を理解することが第一歩です。

一方で、制度を理解したあとには、

• 自院では充実管理加算を目指すのか
• 誰が検査漏れを確認するのか
• データ提出を誰が担当するのか
• 院内でどのような役割分担にするのか

といった運用上の検討が必要になる場合があります。

これらは制度だけでは答えが決まらず、クリニックごとの患者数やスタッフ体制、システム環境などによって最適な形が異なります。

制度を理解したあとに、自院でどのように準備・運用を進めるかについては、関連記事で詳しく整理しています。

まとめ

2026年度診療報酬改定では、生活習慣病管理料の見直しとともに、充実管理加算が新設されました。

• 生活習慣病管理料（Ⅰ）・（Ⅱ）の仕組みは維持された
• 充実管理加算1・2・3の3段階評価となった
• 提出だけでなく生活習慣病管理の実績が評価される
• 既存届出医療機関には経過措置がある
• 糖尿病患者の眼科・歯科連携も評価対象となる
• 届出や経過措置は自院の状況に応じて確認が必要

制度を正しく理解することは重要です。

そのうえで、自院ではどのような準備や院内運用が必要になるのかは、制度だけでは決まりません。

制度を理解したあとに整理したい準備や運用については、関連記事も参考にしてみてください。