泌尿器科クリニック経営シリーズ 第6回　泌尿器科が内科を標榜するという選択 ― 専門性と経営のバランスをどう取るか

近年、「内科を標榜すべきか」という相談が増えています。高血圧・糖尿病・脂質異常症など内科疾患は腎機能と密接に関わり、「排尿」だけでなく「腎臓を守る医療」へのニーズが高まっているためです。ただし標榜の追加は看板の変更ではなく、経営構造・診療体制・地域ポジションを見据えた判断が必要です。

制度的には可能 ― ただし「診療実態」が前提

医師免許は包括的であり、泌尿器科専門医が「内科」を標榜すること自体は制度上可能です。しかし保険診療上は実態のある診療が求められます。

標榜を届け出る前に確認したい3点

• 検査体制： 採血・心電図・血圧測定などをルーチン運用できるか。


• 人員体制： スタッフが生活習慣病指導・測定補助を担えるか。


• 診療設計： 内科的慢性疾患を継続管理するフロー（来院頻度・検査・説明資料）があるか。

経営面でのメリット

• 患者層の拡大： 「泌尿器＋内科」の表示で高齢層・慢性疾患層の受診ハードルが下がる。


• 診療報酬の多様化： 生活習慣病管理料など、点数の幅が広がる。


• “かかりつけ機能”の確立： 全身管理の安心感が地域での信頼を高め、再診基盤が安定。

注意点とリスク

• 専門性の分散： 泌尿器科の強みがぼやけ、「何でも屋」に見えるリスク。


• 運営コストの増加： 検査設備・試薬・電子カルテ設定・スタッフ教育にコストと手間。


• 患者ニーズの多様化： 感冒・健診全般など対応範囲が拡大しやすい。


• 診療効率の低下： 専門外相談の比率が増えると、泌尿器科診療の時間が圧迫される可能性。

実務的判断のステップ

1. 地域分析： 近隣内科の数・距離・競合状況を把握。


2. 導線設計： 「腎・排尿・生活習慣病」患者の通院動線を描く。


3. 診療範囲の明文化： 何を内科として診るか（例：高血圧・糖尿病に限定）を院内ルール化。


4. スタッフ運用： 看護師・事務がスコア記入、生活指導、検査案内を担う体制。


5. 発信の統一： HP・院内掲示で「泌尿器科＋腎・生活習慣病フォロー」を一貫して訴求。

代替戦略 ― 標榜せずに「内科的視点」を持つ方法

• 検査設計の拡張： HbA1c・脂質・eGFR・尿蛋白の定期測定と見える化。


• 生活指導の仕組み化： 水分・塩分・運動の目安をスタッフが説明、配布資料で継続率維持。


• 伝え方の工夫： Webで「腎臓を守る医療」「血圧・生活習慣病も一緒にサポート」を明示。


• 内科との提携： 紹介ルートをHPや院内で明示し、連携の信頼性を可視化。

判断基準の整理

専門性・体制・地域性・ブランディングの4観点で検討します。
泌尿器のコアを保ちつつ無理のない体制、地域ネットワークとの調和、そして「腎臓を守る医療」という一貫したメッセージを維持できるか――これらが満たされるなら、内科標榜は有力な選択肢です。

まとめ

内科標榜は“やる・やらない”ではなく、目的を明確にし、導線を設計できるかが鍵。泌尿器科の専門性を軸に、腎臓・血圧・生活習慣病の管理まで一貫して支援できる体制が整えば、標榜の有無に関わらず地域から選ばれるクリニックに育ちます。