電子的診療情報連携体制整備加算はどこまで対応すべきか ──加算3・加算2・加算1の順で整理する判断ポイント

本記事は、2026年5月9日時点の告示・通知・疑義解釈（その5：2026年5月8日発出）をもとに整理しています。実際の算定や届出では、最新情報および管轄する地方厚生局の案内をご確認ください。

2026年度診療報酬改定では、医療DX関連の評価が見直され、クリニックとしても「どこまで対応するか」を整理しておきたい局面になっています。

特に実務上は、加算3・加算2・加算1のどれを目指すかだけでなく、マイナ保険証利用率30％以上を満たしているか、再届出を漏らさないか、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスへの対応をどこまで進めるかが判断ポイントになります。

この記事では、電子的診療情報連携体制整備加算について、共通要件を確認したうえで、加算3 → 加算2 → 加算1の順に、自院の現在地と判断ポイントを整理します。

制度上の要件を確認するだけでなく、既存システム、スタッフ体制、窓口運用、今後の診療方針を踏まえて、自院ではどこまで対応するのが現実的かを考えるための補助線としてお読みください。

1．まず整理しておきたい全体像

今回の見直しでは、医療DXに関する体制を段階的に評価する考え方がより明確になりました。実務上は、いきなり最上位を目指すかどうかを決めるより、まず自院がどの段階にいるかを確認する方が整理しやすくなります。

※加算1・2・3の区分があるのは初診時です。再診時は区分にかかわらず、全区分共通で月1回2点の算定となります。

2．全区分に共通する基本要件

加算3・2・1の違いを見る前に、まず全区分に共通する基本要件を確認しておく必要があります。

オンライン請求、オンライン資格確認、診察室等で診療情報を閲覧できる体制、明細書の無償交付、健康相談体制、院内掲示・ホームページ掲載などは、基本となる対応です。

また、マイナ保険証利用率30％以上は、加算1だけの要件ではなく、加算3・加算2・加算1に共通する重要な前提です。

※マイナ保険証利用率30％以上の判定は、原則として算定月の3か月前のレセプト件数ベースで行われます。6月算定開始を目指す場合は原則3月実績が基準ですが、直近の4月または5月の実績を用いることも認められています。

3．まず現在地を確認しやすい「加算3」

まだ大きなシステム更新を予定していないクリニックや、まず制度対応の土台を整えたいクリニックでは、加算3から現在地を確認する流れが考えやすいかもしれません。

自院の現在地チェック（加算3）

なお、これまで一部の診療所で認められていた「明細書無料発行の義務の免除規定（正当な理由）」について、今回の改定で直ちに廃止されるわけではありません。

一方で、令和10年（2028年）以降の標準型レセプトコンピュータ提供が実施される時期を目途に、免除規定自体を廃止する方針が示されています。自院のシステム対応が将来的にどう必要になるかを見据えておく必要があります。

4．一段上の対応として考える「加算2」

加算2は、加算3の基本対応を整えたうえで、さらに一段上の対応を検討する区分です。

加算3の基本要件に加えて、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、情報共有ネットワーク等の追加要件のうち、いずれかを満たすことで検討しやすくなります。

電子処方箋については、運用開始日の登録や、厚生労働省ウェブサイト上で電子処方箋対応施設として公表されている状態が求められます。一方、電子カルテ情報共有サービスについては、国側の稼働状況や公表ページ等の整備状況を踏まえた確認が必要です。

5．加算1は「取る意味があるか」で考える

加算1は最上位の評価です。ただし、クリニックにとっては「最上位だから目指す」というより、点数差だけでなく、自院の今後の方向性に合っているかで考えたい区分です。

そのため、まず加算3で基本対応を確認し、次に電子処方箋導入等を踏まえた加算2を検討し、その後のシステム対応や診療方針を見ながら加算1への移行可能性を考える、という順番で整理すると判断しやすくなります。

6．見落としやすい実務上の注意点

制度の読み方として見落としやすいのが、院内掲示だけでなく、ホームページ掲載も含めて対応が必要になる点です。

ただし、自ら管理するホームページ等を有していないクリニックについては、ウェブサイトへの掲載要件は免除されます。すでに自院ホームページを運用している場合は、掲載内容の見直しも含めて確認しておきたいところです。

また、マイナ保険証利用率30％以上などは、地方厚生局へ個別に証明書類を提出する必要はありません。一方で、実績に基づいて判定されるため、窓口での案内や院内での確認を継続しておく必要があります。

なお、本加算を算定する場合、明細書発行体制等加算（1点）は併算定できません。これまで明細書発行体制等加算を算定していた医療機関では、加算3を算定した場合、初診時は実質＋3点、再診時は実質＋1点の増点として捉える方が、収益インパクトを確認しやすい場面があります。

7．特に注意したいのは「再届出」

今回、実務上とても大事なのは、2026年6月以降も継続して算定するためには、既に医療DX推進体制整備加算等を届け出ている医療機関であっても、新しい名称で改めて届出を行う必要がある点です。

6月1日から算定を開始するための届出期間は5月7日〜6月1日（必着）とされています。

また、厚生労働省からの疑義解釈においても、可能な限り5月18日までの届出に努めることが示されています。5月下旬は窓口混雑が予想されるため、早めに準備しておきたいところです。

一方で、電子申請の受付は5月25日から開始されます。受付開始から6月1日までの期間が短いため、電子申請を使う場合も、事前に必要書類や院内確認を済ませておくことが重要です。

8．まとめ

今回の医療DX関連の見直しは、「最上位を目指すかどうか」から考えるより、まず自院の現在地を確認するところから始める方が整理しやすくなります。

• 加算3は、基本対応を整える出発点です。
• 加算2は、電子処方箋などを踏まえた一段上の対応です。
• 加算1は、中長期的なDX投資や地域連携の方向性に合うかを見て判断したい区分です。

ここまで整理しても、実際には「加算3で止めるか」「加算2まで進めるか」「電子処方箋導入を今やるか」「ベンダーに何を確認すべきか」で判断が止まることがあります。

制度の正解を探すだけでなく、自院の現状、スタッフ体制、患者対応、システム更新の予定を重ねて考えることで、判断の前提が見えやすくなります。